１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 ９年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は14百万円であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
建物 |
90 |
百万円( |
1 |
百万円) |
84 |
百万円( |
1 |
百万円) |
|
機械及び装置 |
0 |
( |
0 |
) |
0 |
( |
0 |
) |
|
土地 |
483 |
( |
98 |
) |
483 |
( |
98 |
) |
|
合計 |
574 |
( |
99 |
) |
567 |
( |
99 |
) |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,039 |
百万円( |
499 |
百万円) |
1,081 |
百万円( |
541 |
百万円) |
|
長期借入金 |
580 |
( |
200 |
) |
498 |
( |
158 |
) |
|
合計 |
1,620 |
( |
700 |
) |
1,580 |
( |
700 |
) |
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売掛金 |
1,070 |
百万円 |
1,423 |
百万円 |
|
未収入金 |
937 |
|
1,034 |
|
|
買掛金 |
628 |
|
603 |
|
３ 偶発債務
(1) 保証債務
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
㈱東京ゴム製作所 |
387 |
百万円 |
|
㈱東京ゴム製作所 |
375 |
百万円 |
|
上海フコク有限公司 |
330 |
|
|
上海フコク有限公司 |
330 |
|
|
青島フコク有限公司 |
191 |
|
|
青島フコク有限公司 |
161 |
|
|
フコクアメリカインク |
－ |
|
|
フコクアメリカインク |
117 |
|
|
フコクメキシコ㈱ |
－ |
|
|
フコクメキシコ㈱ |
84 |
|
|
計 |
909 |
|
|
計 |
1,069 |
|
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
930 |
百万円 |
721 |
百万円 |
|
ロイヤルティ収入 |
859 |
|
886 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,480百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,701百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(百万円) |
|
(百万円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
15 |
|
15 |
|
少額減価償却資産 |
5 |
|
6 |
|
減損損失 |
194 |
|
184 |
|
投資有価証券評価損 |
33 |
|
33 |
|
関係会社株式評価損 |
441 |
|
441 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
12 |
|
12 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
0 |
|
0 |
|
未払事業税 |
5 |
|
22 |
|
賞与引当金 |
178 |
|
181 |
|
退職給付引当金 |
373 |
|
322 |
|
役員退職慰労引当金 |
152 |
|
156 |
|
その他 |
67 |
|
88 |
|
評価性引当額 |
△824 |
|
△821 |
|
繰延税金資産合計 |
655 |
|
645 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
51 |
|
51 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43 |
|
56 |
|
繰延税金負債合計 |
94 |
|
107 |
|
繰延税金資産の純額 |
561 |
|
538 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(％) |
|
(％) |
|
法定実効税率 |
32.83 |
|
30.69 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△17.4 |
|
△14.6 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
|
△0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
1.7 |
|
－ |
|
その他 |
△6.1 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.5 |
|
16.4 |
該当事項はありません。