法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
3,362 |
百万円 |
3,303 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
172 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
166 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月３日に自己株式555,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が636百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が832百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
166 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
166 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,391百万円には、ゼグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告ゼグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「機能品事業」に含めていた、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売を「新事業」として区分表示しております。
また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
127円49銭 |
88円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,158 |
1,472 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,158 |
1,472 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,934 |
16,687 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
127円48銭 |
88円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
2 |
1 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
該当事項はありません。
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 166百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払いました。