(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給料 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,713 |
百万円 |
9,222 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△323 |
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△518 |
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現金及び現金同等物 |
7,390 |
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8,704 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
166 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
166 |
10 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日取締役会 |
普通株式 |
165 |
10 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
52円75銭 |
59円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
880 |
978 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
880 |
978 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,687 |
16,563 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
52円74銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
0 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
(注) 当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額・・・・・・・165百万円
2.1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月6日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。