(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『 Yes，We Do！ 』という創業の精神に基づき、お客様の要請に応えることが即ち社会の要請に応えることであると考え、厳しい競争環境に直面しながらも、主力である自動車関連部品を中心に、さまざまな分野の高品質製品を供給しつづけることによって業界内に独自の地位を築いてまいりました。
平成25年12月に創業60周年を迎えた当社グループは、節目として『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念を掲げ、同時に10年後に向けた「2023経営ビジョン」と「経営戦略の柱」を策定し、その推進を図っております。また、平成29年には本社各部門の従業員が作り上げた部門バリューをベースに全社共通のフコクバリュー『それぞれの挑戦 さまざまな貢献 みんなの成長』をまとめ上げ、グループの一体感醸成に向けたマインドを確認いたしました。
FUKOKU WAYとは、この創業の精神から企業理念、フコクバリューに至るまでのフコクの価値観の総称です。今後もFUKOKU WAYに則って、ものづくりの進化と主力事業のグローバル展開、新規事業の開拓に注力しながら企業価値の向上を図るとともに、お客様を始めとする全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていく所存です。
当社グループでは平成28年度に本体の構造改革（ＦＲＰ＝Fukoku Revival Plan）を核に据えた３ヵ年の中期経営計画を策定しており、工法改革等の抜本的な収益性の向上並びに強固なグローバル経営基盤の構築を推し進めながら、平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しております。
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。
自動車産業は引き続きグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーともＥＶ化を中心とした脱化石燃料車の開発、ＩｏＴ化や自動運転の進化など、技術革新を伴う大きな変革期への対応を迫られており、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に中国市場や、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図り、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。現状は投資先行によるコスト増の圧迫を被る状況ですが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成30年６月28日開催の第65回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成30年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
それは、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは、自動車メーカーや１次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状況にあり、世界の自動車の市場や技術革新の動向によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは各国の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなくなる場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出したり、破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感、北朝鮮情勢や中東における地政学的リスクなどが影を落とす一方、中国やアセアンでは持ち直しの動きが見られるなど、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。我が国におきましても、企業業績の好調、雇用情勢の安定などを背景に景況感は緩やかな回復傾向を示しております。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。また、低迷していた建機市場についても国内外で大きく回復傾向を示しました。
このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比6.5％増の752億24百万円となりました。損益面では、営業利益が中期の構造改革に伴うコスト増やタイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比8.9％減の28億23百万円、経常利益が同18.0％減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失や固定資産の減損損失を計上したことにより、２億43百万円の損失（前年同期は21億37百万円の利益）となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったことを受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。これに伴い、当該リコール関連費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、製品保証関連費用として17億61百万円計上しております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.9％増の337億98百万円となりました。一方、セグメント利益については、輸出事業に対する為替のインパクトや中期の構造改革に伴う負担等により前年同期比7.0％減の25億44百万円となりました。
一部の子会社が中国における韓国バッシングの影響を被っておりますが、総じての受注状況は好調を維持し、売上高は前年同期比10.1％増の282億44百万円となりました。一方、セグメント利益については、中国における減収のインパクトや中期の構造改革に伴う負担等により前年同期比7.8％減の27億59百万円となりました。
主に国内トラック及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.9％増の68億62百万円、セグメント利益は同338.0％増の１億８百万円となりました。
国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.6％増の34億77百万円となりました。一方、損益面ではタイの事業が引き続き改善の途上にあることや、国内のリコール対応による負荷等もあり、２億76百万円の損失となりました（前年同期は３億54百万円の損失）。
ＯＡ関連分野等の受注の堅調により、売上高は前年同期比5.2％増の34億95百万円となりました。セグメント利益については、開発や試作に係るコストが増加し、前年同期比25.1％減の２億51百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて54億74百万円増加し、706億27百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加32億70百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加等による固定資産の増加22億４百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて50億８百万円増加し、344億49百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務の増加等による流動負債の増加26億１百万円、製品保証関連費用に係る債務の増加等による固定負債の増加24億６百万円によるものです
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加し、361億78百万円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定の増加８億13百万円、利益剰余金の減少５億75百万円等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、91億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は70億31百万円（前年同期は67億38百万円）となりました。これは主に減価償却費48億84百万円、仕入債務の増加17億５百万円、税金等調整前当期純利益７億40百万円による資金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60億55百万円（前年同期は57億23百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が57億17百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億36百万円（前年同期は11億63百万円）となりました。これは主に配当金の支払が３億31百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
機能品(百万円) |
33,578 |
104.4 |
|
防振(百万円) |
28,634 |
112.0 |
|
金属加工(百万円) |
6,780 |
105.3 |
|
ホース(百万円) |
3,338 |
101.8 |
|
新事業(百万円) |
3,554 |
107.5 |
|
合計(百万円) |
75,887 |
107.3 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機能品 |
33,649 |
103.9 |
3,154 |
115.1 |
|
防振 |
28,638 |
111.2 |
2,609 |
116.8 |
|
金属加工 |
6,824 |
106.0 |
511 |
107.8 |
|
ホース |
3,403 |
105.5 |
265 |
108.2 |
|
新事業 |
3,530 |
107.1 |
330 |
113.6 |
|
合計 |
76,045 |
107.0 |
6,872 |
114.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
機能品(百万円) |
33,307 |
103.8 |
|
防振(百万円) |
28,244 |
110.3 |
|
金属加工(百万円) |
6,785 |
105.7 |
|
ホース(百万円) |
3,390 |
104.9 |
|
新事業(百万円) |
3,495 |
105.2 |
|
合計(百万円) |
75,224 |
106.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第５ 経理の状況」を参照願います。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比54億74百万円(8.4％)増の706億27百万円となりました。うち流動資産は同32億70百万円(9.3％)増の384億85百万円、固定資産は同22億４百万円(7.4％)増の321億42百万円となっております。流動資産の増加は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響による、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比50億８百万円(17.0％)増の344億49百万円となりました。うち流動負債は同26億１百万円(11.2％)増の257億95百万円、固定負債は同24億６百万円(38.5％)増の86億53百万円となっております。流動負債の増加は、主として支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等によるものです。これらについては流動資産の増加と同様に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる影響が主なものです。また固定負債の増加は、当連結会計年度に計上した製品保証関連費用に係る債務の増加等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比４億66百万円(1.3％)増の361億78百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億43百万円の計上による利益剰余金の減少と、為替換算調整勘定が主として韓国ウォン及びタイバーツの為替変動の影響により前連結会計年度末の４億67百万円から12億81百万円に増加したこと等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億２百万円の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前年同期比２億14百万円(9.6％)増の24億41百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比3.6ポイント減の47.8％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比15.18円増の2,036.89円となりました。
当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループの経営成績は増収減益となりました。
北朝鮮情勢などの地政学的リスクに脅かされながらも国内外の景況は概ね改善傾向にあったことから、当社グループの主力商品群の受注も、一部でTHAAD配備による韓国車バッシングの余波を被るなどのマイナス面はありましたが、総じて堅調に売上を伸ばし、連結売上高は前年同期比6.5％増の752億24百万円となりました。建機関連の回復が想定より早まったことなどもプラスに影響しております。
損益面では、グローバル事業の体制構築への継続的取り組みにフコク本体の構造改革（Fukoku Revival Plan）の推進コストが加わることから、当初より減益の見通しを開示しておりましたが、リコール問題や為替差損等の影響もあって想定以上に減益幅が広がりました。営業利益は前年同期比8.9％減の28億23百万円、経常利益は同18.0％減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社のリコール関連損失等によって２億43百万円の損失（前年同期は21億37百万円の利益）となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は14.72円の損失（前年同期は128.15円の利益）に転じております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比２億92百万円増の70億31百万円となりました。税金等調整前当期純利益が７億40百万円(前年同期は32億62百万円)と減少し、さらに売上債権が前年同期の14億30百万円の増加から８億17百万円の増加になったこと、減価償却費が48億84百万円(前年同期は45億２百万円)と増加したこと及び製品保証関連費用が17億61百万円と増加したこと等が主な要因となります。なお法人税等の支払額は11億97百万円(前年同期は６億39百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比３億32百万円増の60億55百万円の支出となりました。定期預金の預入による支出が３億44百万円(前年同期は14百万円)に増加したことが主たる要因となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比９億27百万円減の２億36百万円の支出となりました。長期借入れによる収入が22億31百万円(前年同期は18億18百万円)に増加したことと、短期借入れによる収入が10億59百万円(前年同期は５億71百万円)となったことが主な要因となります。なお配当金の支払額は前年同期比２百万円減の３億31百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に韓国ウォンの為替変動の影響により１億93百万円の増加要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて９億32百万円増加し、91億４百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は110億８百万円となっており、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、リーマンショック以降の急激な市場並びに技術動向の変化の中、各国の自動車メーカー、部品メーカーも大きな転機を迎えております。グローバルでは引き続き北米、中国の市場動向に左右され、さらにインド市場が存在感を増す一方で、欧州が環境対応や自動運転等の新技術を牽引しております。その中で各国の政策や地政学的リスクが影響を与えるということで、日系メーカーも予断を許さない複雑な事業環境の下で対応を迫られている状況です。特に、ＥＶ化に代表される近年の技術的な「潮目」を意識しながらの舵取りが、事業の発展において急速に重要性を増していると認識しております。
このような変化を見据えつつ、当社グループといたしましても、確固とした企業理念の制定、10年先を目指した経営ビジョンの構築、中期計画の再確認等を行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進してきました。現在はアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、主要エリアの市場の動向に追随していく体制を整え、計画的に拡販を進めつつあります。このため拠点の増設や再整備、商品群の海外展開、Ｒ＆Ｄを始めとする本社機能の強化等のコストが負担となっている状況ですが、引き続き既存事業の拡大と改善によって収益を確保しながら、新たな将来性のある分野への投資並びに一層の高収益体質の獲得に向けた取り組みを継続してまいります。
技術供与契約
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契約締結先 |
内容 |
有効期間 |
対価 |
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河北富躍鉄路装備有限公司(中国) |
鉄道用ゴム部品の製造技術 |
自平成21年10月13日 |
売上高の一定割合 |
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南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国) |
鉄道用ゴム部品の製造技術 |
自平成22年11月15日 |
売上高の一定割合 |
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億84百万円となっております。
セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次のとおりであります。
① 海外部品メーカー向けに、４輪キャリパー用シールを新たに受注いたしました。
② 国内部品メーカー向けに、４輪キャリパー用金具付きブーツを新たに受注いたしました。
③ 国内部品メーカー向けに、ウォーターポンプ用ブッシュの量産を新たに開始いたしました。
④ 国内部品メーカー向けに、ハイブリット車用冷却装置の多機能パッキンの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。
⑥ 国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
① 当社アメリカ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。
② 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。
③ 当社チェコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。
④ 当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑥ 当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。
① 国内乗用車部品メーカー向けに、自動車部品の開発を新たに開始いたしました。
② 国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
③ 国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
④ 国内乗用車部品メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑤ 国内乗用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑥ 国内乗用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用アイソレーションダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑦ 国内商用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用ビスカスダンパーの量産を新たに開始いたしました。
① 建設機械メーカー向けに、キャビン用液封マウントの量産を新たに開始いたしました。
② 鉄道車両メーカー向けに、鉄道車両用防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。
① 当社タイ子会社で生産する、欧米系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
② 当社タイ子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
③ 当社インドネシア子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
④ 当社インド子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
⑥ 当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑦ 当社韓国子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ビスカスダンパーを新たに受注いたしました。