以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化や各地におけるテロへの不安感などが影を落としているものの、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。我が国におきましても、企業業績の好調、雇用情勢の安定、株価の上昇などを背景に景況感は緩やかな回復傾向を示しております。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。同時に、欧州及び中国においてＥＶ化促進につながる政策が打ち出されるなど、自動車の技術革新と市場変化の趨勢にも注目が集まりました。
このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比7.7％増の561億２百万円となりました。損益面では、営業利益が前年同期比7.5％増の22億34百万円、経常利益が同11.2％増の23億92百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失を計上したことにより、３億55百万円の損失（前年同期は14億72百万円の利益）となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったこと等を受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。現時点で入手可能な情報に基づき、当該リコール等関連費用を合理的に見積もった結果、製品保証引当金繰入額として17億61百万円を計上しております。
セグメントの業績は次の通りです。
機能品事業
国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.9％増の251億７百万円となりました。セグメント利益については、償却費や人件費等の経費増により前年同期比8.9％減の19億21百万円となりました。
防振事業
一部の子会社が中国における韓国バッシングの影響を被っておりますが、総じての受注状況は好調を維持しており、売上高は前年同期比13.0％増の212億16百万円、セグメント利益は同5.1％増の21億44百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.3％増の50億43百万円、セグメント利益は同219.6％増の76百万円となりました。
ホース事業
国内外の受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.5％増の25億79百万円となりました。損益面ではタイの事業が引き続き改善の途上にあり、２億５百万円の損失となりました（前年同期は３億28百万円の損失）。
新事業
ＯＡ関連分野等の受注の堅調により、売上高は前年同期比4.7％増の26億43百万円、セグメント利益は同4.8％増の２億27百万円となりました。
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。
自動車産業は引き続きグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーともＥＶ化を中心とした脱化石燃料車の開発、ＩｏＴ化や自動運転の進化など、技術革新を伴う大きな変革期への対応を迫られており、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に中国市場や、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図り、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。当面は投資先行によるコスト増の圧迫を被る状況ですが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。