##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～31年

機械及び装置　９年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

#### (5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」301百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」564百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 77 | 百万円( | 1 | 百万円) | 71 | 百万円( | 0 | 百万円)
機械及び装置 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | )
土地 | 483 | ( | 98 | ) | 466 | ( | 80 | )
合計 | 561 | ( | 99 | ) | 537 | ( | 80 | )

担保付債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,115 | 百万円( | 575 | 百万円) | 1,050 | 百万円( | 550 | 百万円)
長期借入金 | 425 | ( | 125 | ) | 750 | ( | 150 | )
合計 | 1,540 | ( | 700 | ) | 1,800 | ( | 700 | )

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
売掛金 | 1,384 | 百万円 | 1,419 | 百万円
未収入金 | 1,235 |  | 1,113 |
買掛金 | 580 |  | 565 |

３　偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 34 | 百万円 |  | ㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 655 | 百万円
上海フコク有限公司 (銀行借入) | 285 |  |  | 上海フコク有限公司 (銀行借入) | 230 |
青島フコク有限公司 (銀行借入) | 138 |  |  | 青島フコク有限公司 (銀行借入) | 126 |
フコクアメリカインク (銀行借入） | 424 |  |  | フコクアメリカインク (銀行借入) | 532 |
フコクメキシコ㈱ (銀行借入) | 446 |  |  | フコクメキシコ㈱ (銀行借入) | 505 |
計 | 1,329 |  |  | 計 | 2,050 |

（注）㈱東京ゴム製作所に対する保証金額は、債務保証損失引当金を前事業年度328百万円、当事業年度195百万円をそれぞれ控除した純額であります。

(2) 株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
㈱東京ゴム製作所 | 1,739 | 百万円 | 1,678 | 百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 12百万円 | 14百万円
電子記録債権 | 382 | 329
支払手形 | 190 | 81
電子記録債務 | 997 | 1,224
設備関係支払手形 | 26 | 10

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
受取配当金 | 704 | 百万円 | 674 | 百万円
ロイヤルティ収入 | 957 |  | 851 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式6,981百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式7,380百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
| (百万円) |  | (百万円)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 16 |  | 16
少額減価償却資産 | 7 |  | 8
減損損失 | 213 |  | 1,316
投資有価証券評価損 | 33 |  | 44
関係会社株式評価損 | 661 |  | 657
ゴルフ会員権評価損 | 12 |  | 12
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 0 |  | 0
未払事業税 | 12 |  | 12
賞与引当金 | 196 |  | 201
退職給付引当金 | 342 |  | 358
役員退職慰労引当金 | 162 |  | 172
債務保証損失引当金 | 100 |  | 59
その他 | 87 |  | 97
評価性引当額 | △1,172 |  | △2,641
繰延税金資産合計 | 676 |  | 315
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | 51 |  | 51
その他有価証券評価差額金 | 59 |  | 43
繰延税金負債合計 | 111 |  | 95
繰延税金資産の純額 | 564 |  | 220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
| (％) |  | (％)
法定実効税率 | 30.7 |  | 30.5
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △5.3 |  | △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 75.1 |  | 6.6
住民税均等割 | △5.1 |  | △0.5
外国源泉税 | △28.9 |  | △4.3
試験研究費等税額控除 | 6.8 |  | －
評価性引当額の増減 | △125.5 |  | △48.8
その他 | 3.5 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △48.6 |  | △17.6

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。