当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不透明感を増す情況を呈しました。
わが国におきましては、内需を軸とした企業業績の好調や雇用情勢の安定、消費税増税前の駆け込み需要などを背景として景況感は概ね緩やかな回復傾向を示したものの、グローバル情勢への懸念から輸出や設備投資が弱含み、為替と株価の変動に悩まされるなど、楽観を許さない情況が続いております。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する中、世界経済の減速懸念などが逆風となり、グローバル全体の生産が伸び悩む傾向を示しております。
このような状況を受けて当社グループの受注動向も機能品セグメント、中国エリアを中心に減少傾向が表れ、連結売上高は前年同期比2.4％減の380億８百万円となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト上昇もあり、営業利益が前年同期比53.3％減の７億39百万円、経常利益が同57.3％減の７億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.1％減の７億15百万円となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
機能品事業
中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比6.4％減の161億１百万円となりました。セグメント利益については、減収、材料費率や人件費率の上昇の影響等によって前年同期比31.3％減の８億46百万円となりました。
防振事業
中国では韓国車向けダンパーの不振が尾を引いているものの、日本車や鉄道、建機向けの販売がカバーするなど全体としては堅調な受注に支えられ、売上高は前年同期比0.1％増の150億27百万円となりました。一方、セグメント利益については、中国の減収インパクト、増産投資先行の負担、材料費率や人件費率の上昇の影響等によって前年同期比14.5％減の12億８百万円となりました。
金属加工事業
主に国内商用車及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.9％増の36億98百万円となりました。一方、セグメント利益については、採用難と人件費率の上昇の影響等によって前年同期比96.6％減の２百万円となりました。
ホース事業
国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比8.1％増の19億37百万円となりました。損益面ではタイ国内の商用車関連ホースの採算が改善の途上にあり、10百万円の損失となりました（前年同期は53百万円の損失）。
産業機器事業
中国及び国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前年同期比12.1％減の15億78百万円、セグメント利益は同20.8％減の１億76百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ23億43百万円減少し、652億41百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ26億８百万円減少し、356億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ２億64百万円増加し、295億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ24億73百万円減少し、330億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ１億30百万円増加し、321億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加が為替換算調整勘定の減少を上回ったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は45.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、82億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億70百万円（前年同期は39億41百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億４百万円、減価償却費22億83百万円、売上債権の減少17億41百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少16億７百万円、法人税等の支払額３億53百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億53百万円（前年同期は31億７百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が37億27百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億39百万円（前年同期は３億28百万円の支出）となりました。これは主に借入金の調達が返済を７億11百万円上回ったことによるものです。
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足下の情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、事業推進上の環境要因も常に大きく変動しております。
自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、足下では主に中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし、同時にＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、ＭａａＳ（Mobility as a Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られ、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索し始めております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題となっております。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。現状はこれまでの投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等の影響から一時的に収益力が弱まっておりますが、今後も世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供し続けていくため、グループの総力を挙げて次なる飛躍に向けた体制づくりを目指してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2018年６月28日開催の第65回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、2018年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。