第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、及びその抑止に向けたロックダウンや移動制限、操業制限等の各国の厳格な施策の影響がしだいに濃くなり、急激な景気の落ち込みに悩まされる事態となりました。

わが国におきましては、コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」が発令される中、個人の外出や消費は大幅に減退し、企業活動は従業員の安全への配慮を優先するとともに、需要の縮小や供給不安による生産調整に苦心するなど、社会・経済活動全般に先行きが大いに不透明な状況となりました。

当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、以前からの減速懸念に加え、コロナ禍の甚大な影響が逆風となっており、カーメーカーからサプライヤーにいたるまで世界中で操業の停止・抑制を余儀なくされるなど、各社の業績へのインパクトが深刻化する様相を呈しました。

このような状況を受けて、当社グループの連結売上高は前年同期比16.9%減158億84百万円となりました。損益面では、各エリアにおいて従業員の安全を優先した対策や受注減に対する生産調整を図る一方、生産性向上、固定費圧縮等の緊急対策を講じましたが、急激な受注減を吸収するには間に合わず、営業利益は前年同期比92.3%減37百万円となり、経常利益は雇用調整助成金の活用等によって同73.0%減1億13百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、23百万円の損失となっております(前年同期は3億97百万円の利益)。

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

 

機能品事業

タイのワイパー事業など、コロナ禍の影響が遅いところもありましたが、売上高は前年同期比20.4%減64億8百万円、セグメント利益は同26.9%減3億9百万円となりました。

防振事業

中国のコロナ禍の影響が早く、全体としても低調な受注となり、売上高は前年同期比17.6%減63億57百万円となりました。セグメント利益については、減収に加えて先行の増産投資の負担等もあり、前年同期比45.7%減3億80百万円となりました。

金属加工事業

主に国内トラック及び小型建機関連の受注減により、売上高は前年同期比9.2%減16億36百万円となりました。損益面では減収に加えて生産性改善活動の遅れもあり、1億11百万円の損失となりました(前年同期は8百万円の利益)。

ホース事業

国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.2%増10億10百万円、セグメント利益は同237.2%増27百万円となりました。

産業機器事業

国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前年同期比20.4%減5億97百万円、セグメント利益は同31.0%減52百万円となりました。

 

 

財政状態の状況は次のとおりです。

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ37億27百万円減少し、615億19百万円となりました。

流動資産は前期末に比べ25億85百万円減少し、337億37百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。

固定資産は前期末に比べ11億41百万円減少し、277億81百万円となりました。これは主に、為替換算の影響に伴う有形固定資産の減少等によるものです。

負債は前期末に比べ21億92百万円減少し、311億13百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものです。

純資産は前期末に比べ15億34百万円減少し、304億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は45.7%となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億91百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。