１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 ９年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。なお、当事業年度末の債務保証損失引当金の残高はありません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も続くと仮定しておりますが、国内、海外とも景気は回復基調であり、自動車産業においては、今後も受注の回復傾向は変わらないと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度よりは独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前事業年度の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「コミットメントフィー」は４百万円であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
（注）前事業年度における㈱東京ゴム製作所に対する保証金額は、債務保証損失引当金50百万円を控除した純額であります。
(2) 株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。
(3) 訴訟等
訴訟等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）４ 偶発債務」をご参照ください。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,652百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,652百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、連結子会社である末吉工業株式会社の電子記録債務に関して連帯債務保証を行うことを決議しました。
対象：末吉工業株式会社 連帯債務に関する合意書（以下、合意書）締結日以降発生の電子記録債務
連帯債務残高限度額：21億円
実施時期（合意書締結日）：2021年７月（予定）