当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ景気は、地域による違いはあるものの、回復が進みました。
わが国におきましても、新型コロナウイルス感染症の対策により経済への影響はありましたが、Go Toキャンペーンなどの政策により、景気回復が進みました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、地域による違いはあるものの、米国、中国における自動車販売の好調等により、受注が回復しています。
このような状況を受けて、当社グループの受注は事業ごとに違いはありますが、回復傾向にあります。しかし、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、連結売上高は前年同期比20.2％減の449億５百万円となりました。また損益につきましては、これまで取り組んできた、売上高が減少しても利益を出す体質への改善活動により、収益力は確実に向上しております。営業損失は３億４百万円（前年同期は７億52百万円の利益）、経常利益は前年同期比69.4％減の２億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同98.7％減の８百万円となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに堅調に受注が回復してきておりますが、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比16.5％減の198億68百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比36.1％増の14億11百万円の利益となりました。
防振事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比24.1％減の168億17百万円となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果が見られましたが、売上減少の影響が大きく、前年同期比70.4％減の５億９百万円の利益となりました。
金属加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比27.5％減の40億15百万円となりました。セグメント損益については、４億84百万円の損失となりました（前年同期は11百万円の損失）。
ホース事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比14.3％減の24億70百万円となりました。セグメント損益については、１億６百万円の損失となりました（前年同期は42百万円の損失）。
産業機器事業
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比12.4％減の21億29百万円、セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果が見られ、前年同期比9.9％減の２億14百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ36億26百万円減少し、616億20百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ19億99百万円減少し、343億23百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ16億26百万円減少し、272億96百万円となりました。これは主に、設備投資の抑制による有形固定資産の取得の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ22億８百万円減少し、310億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ14億17百万円減少し、305億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は46.1％となりました。
当社グループは主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバルに事業を展開しておりますが、これらのほぼすべての事業、すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
しかしながら、国内、海外において、産業によりばらつきはあるものの景気回復の兆しが見られ、自動車産業においては、今後も受注が回復してくると見込んでおります。ただ、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大による２度目の緊急事態宣言の発令、海外においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置等により、経済への影響や景気の回復が不透明な状況が続くと思われます。また米国バイデン新政権の政策運営が、今後の各国の政治・経済に影響を与えることが予想されます。
このような状況の中、当社グループはものづくり力の向上、経費削減、体制の見直しを行い、売上高が減少しても利益を出す体質へと改善を進め、着実な事業基盤を整備するべく取り組んでおります。
そして事業基盤を確かなものとするとともに、自動車産業が迎える大変革、自動車の電動化、自動化、コネクテッド、シェアリングへの対応を図るため、更なるものづくりの進化、新技術・新商品の開発、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備に取り組み、将来に向けて更なる飛躍を図る体制づくりを進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。