当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の地域差はあるものの、概ね需要が急速に回復しました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましても、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後半から回復基調にあった受注の戻りが加速化しました。
このような状況を受けて、当社グループの受注も好調となり、連結売上高は189億78百万円（前年同期は158億84百万円）となりました。損益につきましても、前年より損益分岐点売上高引き下げを目指し取り組んできた、生産工程の合理化や間接業務の効率化等の改善活動が奏功し、営業利益は13億37百万円（前年同期は37百万円）、経常利益は13億96百万円（前年同期は１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億66百万円（前年同期は23百万円の損失）となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は４億55百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
第２四半期以降は、世界的な半導体不足やコンテナ不足による送料増、材料費上昇などの影響が顕在化してくると予想しておりますが、最小限の影響にとどめるべく適切に対処して参ります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに急速に受注が回復し、売上高は前年同期比37.1％増の87億82百万円となりました。セグメント損益については、売上増加に加え、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比309.4％増の12億65百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は67百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
防振事業
受注は堅調に回復し、売上高は前年同期比11.8％増の71億８百万円となりました。セグメント損益については、売上増加、ならびに生産合理化、経費削減等の体質改善の効果により、前年同期比33.0％増の５億５百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は56百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。
金属加工事業
売上高は前年同期比19.9％減の13億10百万円となりました。セグメント損益については、体質改善がいまだ遅れており、13百万円の損失となりました（前年同期は１億11百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は３億32百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比18.7％増の12億円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い、前年同期比240.2％増の93百万円の利益となりました。
産業機器事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比25.4％増の７億49百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に体質改善の効果も伴い、前年同期比174.6％増の１億44百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ８億17百万円増加し、646億35百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ４億68百万円増加し、366億87百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う商品及び製品の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ３億49百万円増加し、279億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得や為替換算の影響等によるものです。
負債は前期末に比べ６億63百万円減少し、308億32百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるものです。
純資産は前期末に比べ14億81百万円増加し、338億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント増の48.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。