第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針と経営戦略
当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までに無い価値の創造に挑戦し社会に提案し続ける企業を目指しております。
現在の経営方針は2021年２月24日発表の中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。
（目標）2023年度：連結売上高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％、連結配当性向30％
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。
①ＣＡＳＥ対応
自動車業界の大変革に対応できる開発体制を構築し、競争力のあるＣＡＳＥ対応製品群を拡充する。
②ＥＳＧ対応
環境プロジェクト部門を設置し、ゴム廃棄物、ＣＯ２排出量の大幅削減を目指す。ＴＣＦＤに基づく情報開示への対応などを進める。
③ＤＸ推進
ＤＸ戦略課を設置し、ＤＸ先進企業を目指す。
④グローバリゼーション対応
アセアン・インド地区、中国地区にエリア本部を設立し、現地完結型のスピード経営を推進する。
欧州地区は当社プレゼンスを維持しつつ、アライアンスにより競争力を強化する。
⑤新規事業開拓
基盤技術を活かし、ライフサイエンス事業を自動車関連事業と並ぶ柱に育てる。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（政治経済情勢）
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。
（需要変動等）
当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。
（戦略的提携と合弁事業）
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。
（原材料及び部品の外部業者への依存）
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。
（為替変動）
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。
（知的財産の保護）
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。
（製造物責任）
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。
（環境規制）
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。
（情報セキュリティ）
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。
（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、日常的に情報の収集と共有を進めているほか、万一の事態においては危機対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の社会・経済が混乱に陥る場合には、受注の減少、原材料や部品の調達の停滞、生産活動の停止等により、当社グループの業績と財務状況が大きな影響を被る可能性があります。これに対し、さらなる合理化の推進や体質改善の努力を継続いたします。また、従業員及び家族の安全・安心を確保するため、テレワークや時差出勤の推奨や、作業環境の整備を行っております。
（気候変動）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、今後、気候変動に関連する政策の変更や規制強化により、販売機会への影響を受ける可能性があります。また、異常気象により、サプライチェーン分断や工場操業停止などが発生する可能性があります。これに対し、従来の事業のスリム化や電動化関連事業の強化、また、グローバルでの生産補完や調達ソースの多元化などによるサプライチェーンの強靭化を進めてまいります。詳細は以下②事業戦略に記載しております。
当社は、ＥＳＧ対応として環境プロジェクト部門エコ・ファクトリー推進課を設置し、製造工程の廃棄物50％削減を目指して活動をしております。また、2022年６月に「ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明いたしました。ＴＣＦＤ提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進してまいります。
①ガバナンス
当社グループは2022年５月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。同方針具現化のため、当社グループ全体を統括するサステナビリティ委員会を設置いたします。同委員会では代表取締役を委員長とし、経営課題として重要な気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会を特定し、マネジメントするため、中長期計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行いたします。その結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。
②事業戦略
当社グループでは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する戦略の策定を進めております。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会にて、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映し、リスクへ対応いたします。
④指標と目標
当社では、「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「2030年にＣＯ２の46％削減（2013年基準）」「埋立処分率2040年までに１％以下」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定しております。目標達成に向けて、商品、技術開発、工法、生産工程、物流などの各分野においてＣＯ２削減活動を推進してまいります。今後、グループ全体の指標と目標につきましても検討を進めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇など、企業経営に対する圧迫要因も発生しましたが、各国の経済活動の制限緩和等により、当社グループの事業においても、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比13.1％増の715億４百万円となりました。損益につきましては、増収に加え、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより、営業利益は前年同期比152.4％増の17億49百万円、経常利益は同75.7％増の25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.2％増の20億84百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は15億27百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、受注のペースは今期後半に減速したものの、通年では回復基調となり、売上高は前年同期比10.1％増の309億10百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰に圧力を受けながらも、生産合理化、経費削減等の体質改善に下支えされ、前年同期比23.4％増の31億37百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は２億37百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
防振事業
建設機械向けの受注の下支えもあり、売上高は前年同期比19.1％増の283億34百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響により、前年同期比25.7％減の８億24百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。
金属加工事業
売上高は前年同期並み（0.3％増）の55億２百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果が表れ始めたものの、金具鋼材費高騰の影響が大きく、１億75百万円の損失となりました（前年同期は５億63百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は12億27百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は好調であり、売上高は前年同期比24.3％増の43億77百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い94百万円の利益となりました（前年同期は１億55百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は36百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比4.4％増の30億45百万円となりました。セグメント損益については、費用削減の効果等により前年同期比90.7％増の５億20百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて12億21百万円増加し、650億39百万円となりました。
主な要因は、安全在庫の確保に伴う商品及び製品の増加等による流動資産の増加15億25百万円によるものです。固定資産は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の減少等により３億４百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億33百万円減少し、306億62百万円となりました。
主な要因は、借入金の減少等による流動負債の減少４億78百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20億55百万円増加し、343億77百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加12億38百万円、為替換算調整勘定の増加14億円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、87億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53億44百万円（前年同期は47億54百万円）となりました。これは主に減価償却費43億69百万円、税金等調整前当期純利益25億53百万円による資金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億46百万円（前年同期は40億26百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が27億72百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億15百万円（前年同期は８億59百万円）となりました。これは主に借入の返済が収入を13億62百万円上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比12億21百万円(1.9％)増の650億39百万円となりました。うち流動資産は同15億25百万円(4.2％)増の377億44百万円、固定資産は同３億４百万円(1.1％)減の272億94百万円となっております。流動資産の増加は、安全在庫の確保に伴う商品及び製品の増加等によるものです。固定資産の減少は、設備投資の抑制に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。
負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比８億33百万円(2.6％)減の306億62百万円となりました。うち流動負債は同４億78百万円(2.1％)減の227億92百万円、固定負債は同３億55百万円(4.3％)減の78億70百万円となっております。負債の減少は、借入金の減少等によるものです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、体質強化等によって業績を回復させた子会社の返済によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比20億55百万円(6.4％)増の343億77百万円となりました。その主な要因は、増収に加え、生産合理化の活動に取り組んだ結果の収益力向上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として中国元、米ドル及びインドネシアルピアの為替変動の影響により前連結会計年度末の△３億74百万円から10億25百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純損失90百万円の計上による減少と、支払配当金による減少により、前年同期比82百万円(3.7％)減の21億52百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比2.4ポイント増の49.5％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比187.72円増の2,002.05円となりました。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が各国の経済活動の制限緩和により徐々に薄まる方向に進んでおり、当社グループの事業においては、半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整などの影響を受けながらも、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比13.1％増の715億４百万円となりました。損益につきましては、増収に加え、想定を大幅に上回る原材料費や輸送費及び燃料費の上昇などによる費用増を、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより補い、営業利益は前年同期比152.4％増の17億49百万円、経常利益は同75.7％増の25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.2％増の20億84百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は127.24円（前年同期は75.69円）となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比５億90百万円増の53億44百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加が主な要因となります。税金等調整前当期純利益の増加は、増収に加え、生産体制改善に取り組んだ結果によるものです。なお法人税等の支払額は６億１百万円(前年同期は５億１百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億80百万円減の28億46百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。これは新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足等の影響を想定して、設備投資を抑制したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比19億56百万円減の28億15百万円の支出となりました。業績の回復により、借入金の返済が収入を上回り13億62百万円の支出となったことが主な要因となります。加えて、配当金の支払額は、前年同期比６億80百万円増の８億46百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により４億30百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円増加し、87億82百万円となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は109億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
e. 戦略的現状と見通し
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2024年３月期に、連結売上高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％の目標を達成するため、既存事業のさらなる拡販、新規事業の創出、及び合理化推進や生産性向上に取り組んでおります。
中期経営計画の２年目となる2023年３月期の業績予想としては、2022年５月13日発表の決算短信にて公表のとおり、売上高770億円、営業利益37億円、経常利益38億円、当期純利益27億円を掲げております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
地域別の状況は以下のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。
技術供与契約
５ 【研究開発活動】
日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、カーメーカーでは製品のライフサイクル全体で多くのＣＯ２を排出していることから、ＢＥＶ（Battery EV:電気自動車）やＦＣＥＶ（Fuel Cell EV:燃料電池車）などZero Emission Vehicleへのシフトを急速に進めています。 当社グループは、自動車用ゴム部品を主要製品とするサプライヤーとして、カーボンニュートラルへの取り組みを通じて企業理念である「新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する」 を達成してまいります。技術開発本部と事業統括本部を始めとする関連部門とが相互に連携しながら、独自の技術を活かした新製品のスピーディな開発を推進しております。
ゴムを構成する原材料の多くは石油由来であるため、原材料についてはバイオマス原料やＣＯ２発生量の少ない原料へのシフト、生産プロセスにおいて低エネルギーで製造を可能とする易加工性の材料開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
① 機能品セグメント
自動車分野においては、電動油圧ブレーキ用グロメット、ディスクブレーキ用ピストンシール、冷却装置用バルブ、冷却装置用パッキン、等速ジョイント用ブーツ等を国内外の顧客向けに開発しております。また、ＣＡＳＥ時代に対応し、ＥＶ電池の熱マネジメント用バルブやシール等の開発も進めております。さらに、産業用機器に使われるリニアガイド用シールを国内の顧客向けに開発しております。
特に当社の主軸商品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客ごとに異なるワイパーブレード構造や押し付け力性能に応じたラバー形状を最適設計するシミュレーションツールを開発し、その性能評価を自社で実施することにより、開発期間の短縮を実現いたしました。さらに、自動車の電動化により静粛性などの快適なドライビング環境への要求が高まる中、異音等を大幅に低減するラバー、軽量化を狙った樹脂製ウインドシールド対応のラバー、自動運転に必要な光学センサー用の特殊ラバー等を開発しております。
② 防振セグメント
自動車分野においては、サスペンション用ブッシュ等の各種防振ゴム、クランクシャフト用ダンパープーリー等を国内外の顧客向けに開発しております。一般産業分野においては、建機のキャビン用液封マウント、林業用機械のキャビン用小型液封マウント、エレベーター用防振ゴム、鉄道軌道用防振ゴム、鉄道関連の駆動装置用緩衝ゴム等を国内外の顧客向けに開発しております。
ＣＡＳＥ時代に対応した商品についても、ＥＶ電池用緩衝材、車載用ＥＣＵ防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでおります。その他、宇宙関連機器用防振ゴム等、新たな分野においても開発を行っております。
長寿命、高い防振性能等、昨今増加している顧客ニーズにお応えするため、新材料、新形状を積極的に採用し、新しい付加価値をご提供できるよう開発を進めております。
③ 産業機器セグメント
精密機器事業では、ＯＡ機器分野の他に航空宇宙分野も視野に入れるため、製品開発と並行して、品質マネジメントシステム規格（JISQ9100）の認証取得を進めております。
また、成長が著しい半導体事業やライフサイエンス事業の製品開発として、半導体製造装置用部品や細胞培養関連製品の拡充を進めております。2020年に開発した化粧品原料（ヒト脂肪由来幹細胞順化培養液：製品名Phicelloファイセロ、ヒト脂肪間質細胞エクソソーム：製品名Phisomeファイソーム）は採用の拡がりを見せており、2021年には毛乳頭細胞により産生した化粧品原料（ヒト毛根細胞順化培養液：製品名Phicello mouファイセロ モウ）が養毛剤に採用されました。
モータ事業においては、高機能レンズ市場向けに高速・高トルクのアクチュエーターを装備した超音波モータの開発に注力し、お客様の開発要望に応えております。