当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、海外各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返された影響により、景気回復が減速傾向となりました。
このような状況を受けて、当社グループの受注状況は第２四半期までの勢いは弱まりましたが、連結売上高は前年同期比20.6％増の541億49百万円となりました。損益につきましては、主要顧客先であるカーメーカーや部品メーカーの半導体不足等に起因する生産調整の影響に加え、原材料価格の上昇と輸送費の高騰により製造原価が押し上げられたものの、営業利益は18億８百万円（前年同期は３億４百万円の損失）、経常利益は24億87百万円（前年同期は２億70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億75百万円（前年同期は８百万円）を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は11億58百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
受注は第２四半期までの勢いがやや減速したものの、売上高は前年同期比21.5％増の241億34百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰に影響を受けながらも、前年同期比76.9％増の24億97百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は１億78百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
防振事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比24.5％増の209億37百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費の高騰が製造原価を押し上げたにもかかわらず、前年同期比74.8％増の８億89百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は46百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。
金属加工事業
受注はやや落ち込み、売上高は前年同期比0.8％減の39億83百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費の上昇に影響を受け、１億54百万円の損失となりました（前年同期は４億84百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は９億33百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比34.9％増の33億31百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い、１億28百万円の利益となりました（前年同期は１億６百万円の損失）。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.1％増の22億38百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い、前年同期比93.8％増の４億16百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ７億74百万円増加し、645億92百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ13億21百万円増加し、375億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ５億46百万円減少し、270億52百万円となりました。これは主に、機械装置等の取得を抑えたことによる減少等によるものです。
負債は前期末に比べ３億28百万円減少し、311億67百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ11億３百万円増加し、334億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.3ポイント増の48.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。