当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国の新型コロナウイルス感染症に対する対応方針が、防疫と経済の両立へと舵が切られたことにより、緩やかな景気回復傾向を維持しております。しかし、２月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経済環境の先行きに不透明感が出てきております。当期においては、半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響は軽微でありましたが、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響は大きくなってきております。また、国内においては、４月から始まりました上海ロックダウンによる自動車メーカーの生産調整が大きく影響しております。
このような経営環境を受けて、連結売上高は前年同期比2.2％増の193億89百万円となりました。損益につきましては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比66.6％減の４億47百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が発生しましたが、営業利益の減少を挽回出来ず同22.6％減の10億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同0.6％減の８億61百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比10.1％減の78億93百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比41.2％減の７億44百万円の利益となりました。
防振事業
建設機械向けの受注好調を受けて、売上高は前年同期比13.7％増の80億80百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響を受けて、前年同期比44.9％減の２億78百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は前年同期比20.3％増の15億76百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果と金具鋼材費の売価反映の効果により改善傾向となっておりますが、２百万円の損失となりました（前年同期は13百万円の損失）。
ホース事業
受注は好調であり、売上高は前年同期比3.3％増の12億39百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比62.7％減の34百万円の利益となりました。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の７億50百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇により、前年同期比20.5％減の１億14百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億75百万円増加し、677億14百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ15億円増加し、392億44百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ11億74百万円増加し、284億69百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ６億円増加し、312億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ20億74百万円増加し、364億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の50.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。