(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益５億54百万円を特別利益に計上しております。
(偶発債務)
訴訟
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタイフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,440百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 434百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。