当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返されたものの、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化や米中対立によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、及び内外金利差拡大に伴う急激な円安進行による輸入物価の上昇等により、景気減速懸念が次第に強まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、需要が高い水準にあるものの、半導体を始め、需要に見合った安定調達が確保されず、自動車メーカー各社の生産計画は、下方修正を余儀なくされております。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰の影響による原材料費や輸送費及び燃料費の上昇が、損益に大きな影響を与える状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為替の影響により、連結売上高は前年同期比12.0％増の606億22百万円の増収となりました。営業利益は、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響を合理化努力等で挽回するには及ばず、前年同期比26.2％減の13億34百万円、経常利益は同0.2％増の24億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.9％増の19億11百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産調整による操業度低下がありましたが、為替換算の影響により、前年同期比2.9％増の248億45百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比23.8％減の19億３百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、建設機械向けの受注好調と電気自動車向け新製品の販売、及び為替換算の影響により、前年同期比21.0％増の253億33百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比14.4％増の10億17百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比17.8％増の46億91百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映しましたが、８百万円の損失となりました（前年同期は１億54百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、受注が回復基調となったことを受けて、前年同期比12.8％増の37億58百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇により、前年同期比10.7％減の１億14百万円の利益となりました。
産業機器事業
売上高は、前年同期比13.1％増の25億31百万円となりました。セグメント損益については、売上高回復に伴う操業度が改善したことにより、前年同期比14.6％増の４億77百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ102億59百万円増加し、752億98百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ80億14百万円増加し、457億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ22億44百万円増加し、295億39百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ57億71百万円増加し、364億33百万円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ44億88百万円増加し、388億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント減の48.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。