###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「産業機器事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業機器事業」は、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 32,709 | 34,714 | 6,480 | 5,034 | 3,380 | 82,318 | － | 82,318
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 652 | 9 | 0 | 100 | － | 762 | △762 | －
計 | 33,361 | 34,724 | 6,480 | 5,134 | 3,380 | 83,080 | △762 | 82,318
セグメント利益 | 2,689 | 1,514 | 2 | 116 | 607 | 4,930 | △2,920 | 2,010
セグメント資産 | 28,456 | 27,820 | 3,777 | 4,533 | 3,083 | 67,670 | 3,859 | 71,530
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,903 | 1,985 | 172 | 220 | 123 | 4,404 | 67 | 4,471
減損損失 | － | － | 124 | － | － | 124 | － | 124
持分法適用会社への 投資額 | － | 525 | － | － | － | 525 | － | 525
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,154 | 1,739 | 109 | 133 | 181 | 4,317 | 654 | 4,971

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,920百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,921百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、セグメント間取引消去△1,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額67百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,051 | 37,462 | 6,737 | 5,268 | 3,327 | 88,847 | － | 88,847
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 718 | 10 | 0 | 104 | － | 833 | △833 | －
計 | 36,770 | 37,472 | 6,737 | 5,373 | 3,327 | 89,681 | △833 | 88,847
セグメント利益 | 3,914 | 2,089 | 22 | 190 | 681 | 6,897 | △3,250 | 3,646
セグメント資産 | 31,547 | 29,021 | 3,328 | 4,715 | 3,037 | 71,649 | 4,384 | 76,033
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,957 | 2,061 | 117 | 214 | 140 | 4,491 | 161 | 4,653
減損損失 | － | 0 | － | － | 0 | 0 | － | 0
持分法適用会社への 投資額 | － | 614 | － | － | － | 614 | － | 614
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,544 | 1,071 | 174 | 158 | 144 | 4,093 | 550 | 4,644

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,250百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,384百万円には、セグメント間取引消去△980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,364百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
38,904 | 8,504 | 34,909 | 82,318

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | タイ国 | その他 | 合計
10,002 | 3,539 | 5,198 | 7,156 | 25,896

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
41,133 | 10,406 | 37,307 | 88,847

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | タイ国 | その他 | 合計
10,196 | 3,729 | 5,470 | 7,299 | 26,695

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,211円12銭 | 2,453円38銭
１株当たり当期純利益 | 132円61銭 | 189円35銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,135 | 3,050
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,135 | 3,050
期中平均株式数(千株) | 16,103 | 16,112

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日　2024年７月25日

（２）処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 3,760株

（３）処分価額　１株につき　2,331円

（４）処分価額の総額8,764,560円

（５）割当予定先

取締役３名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 3,760株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会及び７月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。

(報告セグメントの変更)

当社は、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、2024年４月１日付で産業機器事業部を再編いたしました。この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更いたします。

今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたします。

また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたＯＡ製品を機能品事業に統合いたします。

さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたします。

これにより、当社グループの報告セグメントの区分を、2025年３月期より「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「ライフサイエンス事業」に変更いたします。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。