# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 74,839 | 63,214 | 71,504 | 82,318 | 88,847
経常利益 | (百万円) | 979 | 1,435 | 2,522 | 3,139 | 4,094
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 309 | 1,254 | 2,084 | 2,135 | 3,050
包括利益 | (百万円) | 329 | 622 | 3,475 | 4,322 | 4,928
純資産額 | (百万円) | 31,941 | 32,321 | 34,377 | 37,952 | 42,010
総資産額 | (百万円) | 65,246 | 63,817 | 65,039 | 71,530 | 76,033
１株当たり純資産額 | (円) | 1,780.73 | 1,814.33 | 2,002.05 | 2,211.12 | 2,453.38
１株当たり当期純利益 | (円) | 18.67 | 75.69 | 127.24 | 132.61 | 189.35
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.1 | 49.5 | 49.8 | 52.0
自己資本利益率 | (％) | 1.05 | 4.21 | 6.69 | 6.30 | 8.12
株価収益率 | (倍) | 33.10 | 10.78 | 7.28 | 7.75 | 9.90
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,389 | 4,754 | 5,344 | 3,515 | 8,843
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,451 | △4,026 | △2,846 | △3,988 | △4,466
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,274 | △859 | △2,815 | 753 | △2,781
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,877 | 8,668 | 8,782 | 9,478 | 11,399
従業員数 | (人) | 5,079 | 4,893 | 4,732 | 4,577 | 4,594
(外、平均臨時雇用人員) | (3,219) | (2,808) | (3,100) | (3,000) | (3,051)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 35,494 | 30,154 | 31,958 | 33,585 | 35,692
経常利益 | (百万円) | 986 | 1,693 | 1,073 | 1,617 | 2,698
当期純利益 | (百万円) | 759 | 1,452 | 825 | 1,783 | 2,400
資本金 | (百万円) | 1,395 | 1,395 | 1,395 | 1,395 | 1,395
発行済株式総数 | (株) | 17,609,130 | 17,609,130 | 17,609,130 | 17,609,130 | 17,609,130
純資産額 | (百万円) | 17,985 | 19,337 | 18,816 | 19,874 | 21,566
総資産額 | (百万円) | 34,410 | 34,118 | 33,792 | 35,443 | 37,572
１株当たり純資産額 | (円) | 1,085.87 | 1,166.14 | 1,169.06 | 1,233.75 | 1,338.22
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.00 | 49.00 | 50.00 | 60.00
(内１株当たり中間配当額) | (10.00) | (－) | (29.00) | (27.00) | (27.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 45.86 | 87.61 | 50.39 | 110.77 | 148.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.3 | 56.7 | 55.7 | 56.1 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 4.27 | 7.78 | 4.33 | 9.22 | 11.58
株価収益率 | (倍) | 13.47 | 9.31 | 18.38 | 9.28 | 12.58
配当性向 | (％) | 43.6 | 25.1 | 97.2 | 45.1 | 40.3
従業員数 | (人) | 1,216 | 1,192 | 1,171 | 1,185 | 1,157
(外、平均臨時雇用人員) | (617) | (417) | (422) | (414) | (395)
株主総利回り | (％) | 76.2 | 102.5 | 121.5 | 139.7 | 247.9
(比較指標:配当TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 876 | 850 | 1,158 | 1,101 | 1,915
最低株価 | (円) | 491 | 499 | 751 | 907 | 1,000

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1953年12月 | 工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社　東京都中野区、工場　東京都荒川区)を設立
1956年４月 | ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
1967年９月 | 埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
1972年９月 | 末吉工業株式会社に資本参加
1980年８月 | 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
1980年８月 | 埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）
1983年１月 | タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
1986年１月 | 商号を株式会社フコクに変更
1986年４月 | 愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始
1987年５月 | 韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）
1990年５月 | 群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
1994年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 | タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
1996年２月 | 株式会社東京ゴム製作所に資本参加
1997年12月 | インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)
2001年１月 | 中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
2001年５月 | 米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）
2003年７月 | 中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
2004年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年５月 | 子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 | 中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月 | インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立
2010年11月 | 子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）
2011年１月 | 中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立
2011年３月 | ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立
2011年12月 | インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立
2014年４月 | チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
2014年７月 | メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月 | フコクチェコ有限会社を清算

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
末吉工業㈱ | 埼玉県北足立郡 | 百万円 80 | 金属加工 | 100 | 当社から材料を仕入れております。 また、当社へ金属加工部品を販売しております。
㈱東京ゴム製作所 | 神奈川県藤沢市 | 百万円 80 | ホース | 100 | 当社から材料を仕入れております。 また、当社へホース製品を販売しております。
韓国フコク㈱ | 韓国 京畿道安山市 | 百万ウォン 4,372 | 機能品、防振 | 80 | 当社から材料を仕入れております。 また、当社へダンパー等の製品を販売しております。 役員の兼任あり
タイフコク㈱ | タイ国 バンコク市 | 百万バーツ 114 | 防振 | 51 | 当社から材料を仕入れております。
サイアムフコク㈱ | タイ国 サムトプラカン県 | 百万バーツ 480 | 機能品、防振 ホース、 産業機器 | 99 | 当社からシール部品等の製品を仕入れております。 また、当社へシール部品、ワイパーブレードラバー及びダンパー等の製品を販売しております。
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱ | タイ国 サムトプラカン県 | 百万バーツ 15 | 防振 | 26 (26) | ―――――
㈱フコク東海ゴム インドネシア | インドネシア国 西ジャワ州 | 千米ドル 8,550 | 機能品、防振 | 80 | 当社からシール部品等の製品を仕入れております。 また、当社へダンパー及びマウント等の製品を販売しております。
㈱トリムラバー | インドネシア国 西ジャワ州 | 千米ドル 2,550 | ホース | 100 (100) | ―――――
フコクインディア㈱ | インド国 マハラシュトラ州 | 百万ルピー 669 | 機能品、防振 | 100 (26) | 当社からシール部品等の製品を仕入れております。 資金援助あり
フコクベトナム㈲ | ベトナム国 ハノイ市 | 千米ドル 15,000 | 機能品、 産業機器 | 100 | 当社から材料を仕入れております。 また、当社へシール部品等の製品を販売しております。 資金援助あり
上海フコク有限公司 | 中国上海市 | 百万円 160 | 防振 | 80 | 当社から材料を仕入れております。
東莞フコク有限公司 | 中国東莞市 | 千米ドル 3,000 | 機能品、防振 産業機器 | 100 | 当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。 また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
青島フコク有限公司 | 中国青島平度市 | 千米ドル 7,010 | 防振 | 90 (40) | 役員の兼任あり
フコク(上海)貿易 有限公司 | 中国上海市 | 千米ドル 2,200 | 機能品、防振 | 100 | 当社からマウント等の製品を仕入れております。 また、当社へ材料を販売しております。
フコクアメリカインク | 米国サウスカロライナ州 | 千米ドル 2,411 | 機能品、防振 | 100 | 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
フコクメキシコ㈱ | メキシコ国 グアナファト州 | 百万墨ペソ 131 | 機能品 | 100 (3) | 当社からシール部品等の製品を仕入れております。 資金援助あり

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
南京富国勃朗峰橡膠有限公司 | 中国 南京市 | 百万元 10 | 防振 | 49 | ―――――

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。

３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 13,109百万円

(2) 経常利益 　　 　 490百万円

(3) 当期純利益 　　 　 415百万円

(4) 純資産額 　 6,352百万円

(5) 総資産額 　 9,839百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機能品 | 2,354
(1,743)
防振 | 1,340
(968)
金属加工 | 179
(106)
ホース | 243
(197)
産業機器 | 208
(33)
全社(共通) | 270
(4)
合計 | 4,594
(3,051)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,157 | (395) | 44.0 | 14.6 | 5,929,115

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機能品 | 560
(288)
防振 | 222
(88)
金属加工 | －
(－)
ホース | －
(－)
産業機器 | 105
(15)
全社(共通) | 270
(4)
合計 | 1,157
(395)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。

なお、何れも労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
3.7 | 38.0 | 71.5 | 76.4 | 80.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。

なお、労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。