○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率上昇やインバウンドの増加により回復基調となった一方で、ウクライナ情勢等の長期化、中国経済の成長鈍化及び円安基調が継続し、インフレ不安が根強く先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、昨年度より半導体の供給不足が緩和され、生産台数は回復したものの、世界的に伸び悩み感が強まっており、地域差により需要に明暗が出た状況となりました。また、電気自動車については、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んではいるものの、一部の地域にて、ハイブリッド車への需要の転換も見られました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、連結売上高は前年同期比3.3％増の222億26百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比47.0％増の９億80百万円、経常利益は同56.1％増の12億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同92.5％増の７億38百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、２「四半期連結財務諸表及び主な注記」（３）「四半期連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報等の注記）をご参照ください。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比4.5％増の95億５百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比29.2％増の11億37百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比8.4％増の100億76百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比41.5％増の６億71百万円の利益となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比24.5％増の２億52百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比37.0％増の64百万円の利益となりました。
金属加工事業
現在、採算性向上のため非採算部品の事業縮小に努めており、売上高は、前年同期比22.0％減の13億67百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映しましたが、16百万円の損失となりました（前年同期は25百万円の利益）。
ホース事業
売上高は、東南アジア等での需要減少により、前年同期比11.6％減の12億11百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比62.3％増の59百万円の利益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ16億55百万円増加し、776億89百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ７億14百万円増加し、464億32百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ９億41百万円増加し、312億56百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ４億26百万円増加し、344億49百万円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ12億29百万円増加し、432億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント増の52.4％となりました。
ウクライナ情勢等の長期化、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動、資源価格高騰等による値上げの傾向が継続しており、今後の経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、2024年度は「新中期経営計画2026」の初年度であり、2026年度売上高 1,200億円、営業利益率 ８％、ＲＯＥ 12％の目標達成に向けて、非常に重要な年と位置付けております。この目標を達成すべく全社一丸となって「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革に取り組むことによって「収益力の最大化」を狙います。
なお、2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月15日発表の数字に変更はございません。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△797百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。
これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。
今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたしました。
また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたＯＡ製品を機能品事業に統合いたしました。
さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2024年７月25日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,760株
（３）処分価額 １株につき2,331円
（４）処分価額の総額 8,764,560円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役３名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 3,760株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会及び７月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。