##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱及びフコクメキシコ㈱の16社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡膠有限公司の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### 2) 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 ５～10年

##### 2) 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### 3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### 3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### 1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### 2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

##### 3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社の連結子会社である末吉工業㈱は、2024年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金 制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企 業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱 い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益166百万円を特別利益に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーを主な得意先としており、ゴム製品、金属・合成樹脂製品、ＯＡ・電子機器・医療用具等の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### 1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### 2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象

原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

##### 3) ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### 4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

##### 5) 取引に係るリスク管理体制

当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損（タイフコク株式会社）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 1,313 | 1,404
減損損失 | ― | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積りしております。

② 主要な仮定

当連結会計年度末において、連結子会社タイフコク株式会社における防振事業について、タイ国での自動車ローン審査厳格化による新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。しかし、他拠点からの支援による原価低減対策の体制強化等を行っており、当該対策後のキャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

タイフコク株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、外部顧客向け販売数量の増加といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、現地輸送機市場の需要回復等の当該仮定に重要な影響を与える外部環境変化の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損認識に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」22百万円、「その他」212百万円は、「その他」235百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産売却損」11百万円及び「固定資産除却損」98百万円、「その他」145百万円は、「その他」254百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」及び「有形固定資産除却損」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産売却損益」△10百万円及び「固定資産除却損」98百万円、「その他」136百万円は、「その他」223百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△２百万円及び「投資有価証券の売却による収入」32百万円、「その他」0百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△22百万円及び「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△22百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（当社連結子会社元従業員による不正行為について）

当社連結子会社である上海フコク有限公司(以下「上海フコク」といいます)の元従業員が不正な経理処理により資金を着服した可能性があることが発覚いたしました。これを受けまして、外部専門家で構成された特別調査委員会を2024年11月29日付にて設置し、調査を実施し、2025年２月14日付で、特別調査委員会より調査報告書を受領しております。

連結財務諸表等に与える影響額について、当社は特別調査委員会から受領した調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討しましたが、当該期間の損益に与える影響範囲が限定的であると判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。

2025年３月期決算における連結財務諸表等に与える影響額については、上海フコクの元従業員が2011年１月から2024年10月までの間に私的な用途のために不正出金した現預金相当分を債権とみなし、貸倒引当金繰入額として営業外費用に423百万円を計上いたしました。また、特別調査委員会による一連の調査委嘱に係る費用を、特別調査費用として営業外費用に213百万円を計上いたしました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、当社及び当社グループにおける内部統制の強化に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする内部統制強化委員会を設置し、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を検討してまいりました。

特別調査委員会から指摘された各原因を受け、当社が策定した再発防止策の概要は、以下のとおりであります。

１．上海フコクの管理体制の立て直し

① 経理プロセスにおける内部統制の確立

ⅰ上海フコクにおいて、小口現金及び小切手を廃止します。

ⅱ印鑑の管理及び使用に関する業務プロセスを明確化します。

ⅲ経費等支払及び記帳における、起票組織の起票者及び起票確認者の分離、経理部門の支払い時におけるダブルチェック、支払い承認者及び支払実行者（出納担当者）の分離を徹底します。

ⅳ牽制及び業務分担について、規程等に明文化し上海フコク社内で周知徹底します。

ⅴ総経理は、上海フコクにおける日常の業務プロセス全般について、モニタリングを行います。

② 人事面でのリスクマネジメント

ⅰ出納事務及び原価計算業務の兼任は解消し、今後兼務することを禁止します。

ⅱ支払実行者（出納担当）、支払業務ダブルチェック者、支払業務承認者の当事者が長期間に渡り同一人物間で実施されることのないよう、当面の間3年以内に担当業務を変更もしくはローテーションを実施します。

③ 不正リスク・内部統制の重要性についての教育及び研修の実施

2025年２月、当社は現地において上海フコクの管理者全員に対し、不正リスク・内部統制の重要性について教育・注意喚起を実施しました。今後は、上海フコクの管理者全員に対し、内部統制における不正リスクを正しく認識させる研修を定期的に実施します。

④ 中国会社法上のガバナンス体制の強化

ⅰ上海フコクの業務執行状況を管理・監督する機関として、董事会を強化します。

ⅱ董事会には、当社より董事、監事を出席させており、総経理も参加しております。総経理を上海フコクの再発防止実施責任者とし、総経理は今後１年の間、牽制及び業務分担の実行を含む再発防止の実施状況に関して、董事会に対し毎月報告することとします。

ⅲ当社派遣の董事、監事は、再発防止の実施状況をモニタリングし、当社経営陣に対して四半期毎に報告します。当社経営陣は実施状況を評価し、２年目以降の開催及び報告頻度を判断します。

２．当社の上海フコクに対する管理体制の改善・強化

(1)上海フコクにおける再発防止策の策定及び実施の支援・モニタリング

今後１年間を目途として、上海フコクに再発防止策を周知させることとし、当社は、四半期毎に現地において再発防止の実施状況を確認し、必要に応じて実行を支援してまいります。

(2)グループ全体のガバナンス体制の改善・強化

内部監査室の機能を強化し、以下の施策に取り組んで参ります。

①子会社ごとの細やかなリスク評価

経理プロセスに関わる不正リスクに焦点を当てた内部統制に係る質問票を各拠点に送付、回答を収集し確認いたします。

②内部統制状況の実地検証による牽制

各子会社のリスク評価を踏まえ、優先順位を付けて、業務プロセス等の分析・深掘りをしたうえで、必要に応じて実地検証を実施してまいります。

③財務部及び経営戦略室が行う財務資料分析の深化・高度化

異常値発見の確度を向上させるべく、ＡＩ等を含む分析ツール等を活用した実施方法を検討いたします。

④内部統制の確立のための関係部署による支援

適切な内部統制上のコントロールを経理プロセスに組み込むための標準的な方法論等を示したガイドラインやマニュアルを整備、管理・更新を実施し各子会社に周知徹底いたします。

⑤子会社人事へのリスク評価の反映

リスク評価にて懸念が認められる子会社に対して、内部統制業務についての知見を持つ人員を当社より派遣いたします。また、一定期間内（３年間乃至最長５年間）でのローテーションを実施いたします。

⑥当社から海外拠点に派遣するマネジメント人材に対する研修・教育の充実

コンプライアンス意識の醸成を目的とした海外赴任前研修、及び経営戦略室・財務部による財務知識の教育を目的とした研修をより充実させ、経理プロセスにおける内部統制の方法論を研修内容に織り込みます。

⑦中間的な統括管理組織の活用

上海フコクに関しては、総経理及び管理担当副総経理が当社子会社フコク（上海）貿易有限公司と兼務する状況を解除し、今後１年間は、本社からの関与・牽制を強めていきます。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
81,265 | 百万円 |  | 87,060 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,898 | 百万円( | 0 | 百万円) | 1,816 | 百万円( | 0 | 百万円)
機械装置及び運搬具 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | )
土地 | 1,139 | ( | 85 | ) | 1,400 | ( | 85 | )
合計 | 3,038 | ( | 85 | ) | 3,217 | ( | 85 | )

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,216 | 百万円( | － | 百万円) | 1,271 | 百万円( | － | 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 818 | ( | 700 | ) | 765 | ( | 700 | )
長期借入金 | 579 | ( | － | ) | 548 | ( | － | )
合計 | 2,613 | ( | 700 | ) | 2,585 | ( | 700 | )

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 614 | 百万円 | 818 | 百万円
| (うち共同支配企業に対する 投資の金額614百万円) | (うち共同支配企業に対する 投資の金額818百万円)

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4百万円 | －百万円
電子記録債権 | 282 | －
電子記録債務 | 1,026 | －

※５　当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴い発生したものが、以下の通り含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
その他 |  |
長期未収入金 | － | 436百万円
貸倒引当金 | － | △436百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
1,896 | 百万円 |  | 2,272 | 百万円

※３　移転補償金

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社の連結子会社である上海フコク有限公司の工場移転に伴う移転補償金を計上しております。

※４　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴い発生したものであります。

※５　特別調査費用

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に関する調査等を実施するために設置した、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査費用等を特別調査費用として計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
上海フコク有限公司 | 防振事業 生産設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

上海フコク有限公司の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について282百万円（建物及び構築物146百万円、機械装置及び運搬具130百万円、その他６百万円）の減損損失を特別損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 136 | 百万円 | 23 | 百万円
組替調整額 | － |  | △17 |
法人税等及び税効果調整前 | 136 |  | 6 |
法人税等及び税効果額 | △39 |  | △4 |
その他有価証券評価差額金 | 96 |  | 1 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 17 |  | △265 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 17 |  | △265 |
法人税等及び税効果額 | △0 |  | 55 |
繰延ヘッジ損益 | 16 |  | △209 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,663 |  | 2,092 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 25 |  | 56 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 25 |  | 56 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 25 |  | 56 |
その他の包括利益合計 | 1,803 |  | 1,940 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,609 | － | － | 17,609
合計 | 17,609 | － | － | 17,609
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,500 | 0 | 6 | 1,493
合計 | 1,500 | 0 | 6 | 1,493

(注)　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少６千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 370 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 443 | 27.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 523 | 利益剰余金 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,609 | － | － | 17,609
合計 | 17,609 | － | － | 17,609
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,493 | 0 | 3 | 1,489
合計 | 1,493 | 0 | 3 | 1,489

(注)　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少３千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 523 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 604 | 37.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 604 | 利益剰余金 | 37.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,011 | 百万円 | 12,422 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △612 |  | △441 |
現金及び現金同等物 | 11,399 |  | 11,981 |

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に 係る資産及び負債の額 | 27百万円 | 63百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 178 | 198
１年超 | 421 | 381
合計 | 600 | 580

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*1) | 354 | 354 | －
資産計 | 354 | 354 | －
長期借入金(*2) | 4,394 | 4,370 | △24
負債計 | 4,394 | 4,370 | △24
デリバティブ取引(*3) | 6 | 6 | －

(*1)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 676

(*2)　長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて示しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*1) | 379 | 379 | －
資産計 | 379 | 379 | －
長期借入金(*2) | 5,672 | 5,615 | △56
負債計 | 5,672 | 5,615 | △56
デリバティブ取引(*3) | (273) | (273) | －

(*1)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 879

(*2)　長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて示しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 12,006 | － | － | －
受取手形 | 852 | － | － | －
売掛金 | 15,410 | － | － | －
合計 | 28,269 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 12,418 | － | － | －
受取手形 | 1,054 | － | － | －
売掛金 | 14,986 | － | － | －
合計 | 28,460 | － | － | －

２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,130 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,634 | 1,269 | 1,004 | 465 | 20 | －
合計 | 8,765 | 1,269 | 1,004 | 465 | 20 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,880 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,959 | 1,694 | 1,156 | 623 | 238 | －
合計 | 8,839 | 1,694 | 1,156 | 623 | 238 | －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 354 | － | － | 354
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
資産計 | 354 | 6 | － | 361

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 379 | － | － | 379
資産計 | 379 | － | － | 379
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 273 | － | 273
負債計 | － | 273 | － | 273

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,370 | － | 4,370
負債計 | － | 4,370 | － | 4,370

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,615 | － | 5,615
負債計 | － | 5,615 | － | 5,615

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 351 | 106 | 244
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 351 | 106 | 244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2 | 6 | △3
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2 | 6 | △3
合計 | 354 | 112 | 241

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 374 | 107 | 266
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 374 | 107 | 266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4 | 8 | △3
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4 | 8 | △3
合計 | 379 | 116 | 263

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 434 | － | △8
日本円 | － | － | －
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 587 | － | 22
日本円 | 396 | － | △6
合計 | 1,418 | － | 6

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,624 | 726 | △265
日本円 | 165 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 817 | － | △8
日本円 | － | － | －
合計 | 3,607 | 726 | △273

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の国内連結子会社は、2024年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,248 | 百万円 | 1,513 | 百万円
勤務費用 | 195 |  | 261 |
利息費用 | 73 |  | 69 |
数理計算上の差異の発生額 | 27 |  | △21 |
退職給付の支払額 | △100 |  | △150 |
その他 | 69 |  | 22 |
退職給付債務の期末残高 | 1,513 |  | 1,695 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円
期待運用収益 | 0 |  | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | △0 |  | △0 |
事業主からの拠出額 | 2 |  | 4 |
退職給付の支払額 | △2 |  | △5 |
その他 | 0 |  | △0 |
年金資産の期末残高 | 6 |  | 5 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | △84 | 百万円 | △74 | 百万円
退職給付費用 | 69 |  | 69 |
退職給付の支払額 | △13 |  | △8 |
制度への拠出額 | △45 |  | △31 |
確定拠出制度への移行に伴う 減少額 | － |  | △175 |
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △74 |  | △219 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 66 |  | 88 |
退職給付に係る資産の期末残高 | △141 |  | △307 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,366 | 百万円 | 1,033 | 百万円
年金資産 | △583 |  | △341 |
| 783 |  | 692 |
非積立型制度の退職給付債務 | 648 |  | 777 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,432 |  | 1,470 |
退職給付に係る負債 | 1,573 |  | 1,777 |
退職給付に係る資産 | △141 |  | △307 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,432 |  | 1,470 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 195 | 百万円 | 261 | 百万円
利息費用 | 73 |  | 69 |
期待運用収益 | △0 |  | △0 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 27 |  | △21 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 69 |  | 69 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 365 |  | 379 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | － |  | 166 |

(注)特別利益に計上しております。

#### (6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 28 | ％ | － | ％
株式 | 22 |  | － |
一般勘定 | 6 |  | － |
その他 | 44 |  | 100 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 主として | 4.7 | ％ | 主として | 4.4 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 4.7 | ％ | 主として | 4.4 | ％
予想昇給率 | 主として | 4.7 | ％ | 主として | 4.6 | ％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）375百万円、当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）393百万円であります。

４．その他の事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は220百万円であり、２年間で移換する予定であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| (百万円) |  | (百万円)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 1,527 |  | 1,563
投資有価証券評価損 | 46 |  | 48
未払事業税 | 29 |  | 11
賞与引当金 | 242 |  | 247
退職給付に係る負債 | 372 |  | 433
役員退職慰労引当金 | 5 |  | 6
繰越欠損金(注)１ | 818 |  | 848
製品保証関連費用 | 470 |  | 441
その他 | 732 |  | 850
繰延税金資産小計 | 4,245 |  | 4,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △671 |  | △848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,301 |  | △2,066
評価性引当額小計(注)１ | △2,973 |  | △2,914
繰延税金資産合計 | 1,272 |  | 1,536
繰延税金負債 |  |  |
減価償却認容額 | 157 |  | 140
土地圧縮積立金 | 51 |  | 51
退職給付に係る資産 | 44 |  | 96
在外子会社の留保利益 | 1,462 |  | 1,754
その他有価証券評価差額金 | 78 |  | 83
その他 | 132 |  | 140
繰延税金負債合計 | 1,926 |  | 2,266
繰延税金負債の純額 | 653 |  | 729

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 18 | 45 | 115 | 66 | 72 | 499 | 818 | 百万円
評価性引当額 | △18 | △45 | △115 | △66 | △72 | △352 | △671 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 146 | (b)146 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金818百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10 | 57 | 119 | 85 | － | 575 | 848 | 百万円
評価性引当額 | △10 | △57 | △119 | △85 | － | △575 | △848 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－ | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 911百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| (％) |  | (％)
法定実効税率 | 30.5 |  | 30.5
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.2
外国税率との差異 | △7.2 |  | △10.6
在外子会社留保利益 | 2.2 |  | 6.6
外国源泉税 | 3.7 |  | 4.2
評価性引当額の増減 | △4.2 |  | △0.5
税率変更による影響 | － |  | △1.5
その他 | △2.0 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 |  | 28.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

地域別の内訳

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合 計
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース
日　本 | 17,469 | 12,167 | 720 | 6,718 | 4,056 | 41,133
東南アジア・インド | 6,303 | 10,079 | － | 18 | 1,211 | 17,613
米州・欧州 | 7,290 | 8,382 | 2 | 0 | － | 15,675
中　国 | 5,663 | 2,067 | 74 | － | － | 7,804
韓　国 | 1,162 | 4,737 | － | － | － | 5,900
その他 | 408 | 312 | － | － | － | 720
顧客との契約から生じる収益 | 38,298 | 37,746 | 796 | 6,737 | 5,268 | 88,847
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 38,298 | 37,746 | 796 | 6,737 | 5,268 | 88,847

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

地域別の内訳

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合 計
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース
日　本 | 16,800 | 11,764 | 868 | 5,314 | 3,781 | 38,529
東南アジア・インド | 6,735 | 9,452 | － | 28 | 929 | 17,145
米州・欧州 | 7,344 | 8,400 | 1 | 0 | － | 15,745
中　国 | 6,492 | 3,105 | 110 | － | － | 9,708
韓　国 | 2,675 | 5,220 | 0 | － | － | 7,896
その他 | 407 | 222 | － | － | － | 630
顧客との契約から生じる収益 | 40,455 | 38,167 | 980 | 5,342 | 4,710 | 89,657
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 40,455 | 38,167 | 980 | 5,342 | 4,710 | 89,657

(注)　１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。