##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～31年

機械及び装置　９年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 8,456 | 9,255
減損損失 | 0 | ―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原材料費の高騰や自動車メーカーの生産調整等の影響に加えて、将来的な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動リスクといった重要な見積り・前提を使用しており、当該仮定のもと固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 47 | 百万円( | 0 | 百万円) | 41 | 百万円( | 0 | 百万円)
機械及び装置 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | )
土地 | 471 | ( | 85 | ) | 471 | ( | 85 | )
合計 | 518 | ( | 85 | ) | 513 | ( | 85 | )

担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 500 | 百万円( | － | 百万円) | 500 | 百万円( | － | 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 | 734 | ( | 700 | ) | 751 | ( | 700 | )
長期借入金 | 565 | ( | － | ) | 548 | ( | － | )
合計 | 1,800 | ( | 700 | ) | 1,800 | ( | 700 | )

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 2,178 | 百万円 | 2,107 | 百万円
その他（未収入金） | 465 |  | 459 |
買掛金 | 554 |  | 500 |

３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入れ等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
タイフコク㈱ (銀行借入) | 1,088 | 百万円 |  | タイフコク㈱ (銀行借入) | 929 | 百万円
㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 500 |  |  | ㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 500 |
フコクアメリカインク (銀行借入) | 233 |  |  | フコクアメリカインク (銀行借入) | 89 |
フコクメキシコ㈱ (銀行借入) | 211 |  |  | フコクメキシコ㈱ (銀行借入) | 148 |
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱ (銀行借入) | 208 |  |  | タイフコクパナプラスファウンドリー㈱ (銀行借入) | 220 |
青島フコク有限公司 (銀行借入) | 137 |  |  | 青島フコク有限公司 (銀行借入) | － |
末吉工業㈱ (銀行借入) | 100 |  |  | 末吉工業㈱ (銀行借入) | 150 |
計 | 2,478 |  |  | 計 | 2,037 |

(2) 株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱東京ゴム製作所 | 1,362 | 百万円 | 1,335 | 百万円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4百万円 | －百万円
電子記録債権 | 282 | －
電子記録債務 | 1,026 | －

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取配当金 | 1,802 | 百万円 | 1,279 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。

※３　特別調査費用

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）５．特別調査費用」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※４　減損損失

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式7,314百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式7,314百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
| (百万円) |  | (百万円)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 5 |  | 3
少額減価償却資産 | 2 |  | 3
減損損失 | 1,432 |  | 1,467
投資有価証券評価損 | 46 |  | 48
関係会社株式評価損 | 508 |  | 523
未払事業税 | 25 |  | 9
賞与引当金 | 222 |  | 226
退職給付引当金 | 24 |  | 31
税務上の繰越欠損金 | 220 |  | 213
その他 | 130 |  | 178
繰延税金資産小計 | 2,617 |  | 2,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △73 |  | △213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,030 |  | △2,198
評価性引当額小計 | △2,103 |  | △2,411
繰延税金資産合計 | 513 |  | 294
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | 51 |  | 51
その他有価証券評価差額金 | 77 |  | 82
繰延税金負債合計 | 128 |  | 133
繰延税金資産の純額 | 384 |  | 160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
| (％) |  | (％)
法定実効税率 | 30.5 |  | 30.5
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.4 |  | △29.9
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.6
外国源泉税 | 5.5 |  | 15.1
評価性引当額の増減 | △4.7 |  | 24.8
税率変更による影響 | － |  | △5.4
その他 | △2.0 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0 |  | 35.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。