当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響などの懸念材料もあることから、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、生産台数は中国では伸張、日本では底堅く推移した一方で、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きとなるなど、地域差が見られました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むものと想定しているものの、足元では政策変更等の影響を受け、一部弱含みの動きが続いております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したものの、防振事業の売上高が伸び悩んだこと及び金属加工事業における採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることにより、前年同期比0.5％減の443億72百万円となりました。営業利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比24.8％減の15億49百万円となりました。経常利益は、営業利益の落ち込みに加え、為替の影響（資産・負債の評価替え）を受けたことで前年同期比31.2％減の15億27百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同38.5％減の９億48百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー等を含む受注が堅調に推移したことから、前年同期比4.7％増の207億96百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比9.1％減の21億75百万円となりました。
防振事業
売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比4.6％減の186億20百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比13.3％減の11億48百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比12.4％増の５億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比11.8％増の１億29百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、現在、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることから、前年同期比18.0％減の22億13百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費が増加したこと等により、58百万円の損失となりました（前年同期は０百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比8.1％増の25億99百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比160.2％増の２億10百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ29億73百万円減少し、764億28百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ22億70百万円減少し、433億27百万円となりました。これは主に、設備投資及び借入金の返済による現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ７億３百万円減少し、331億１百万円となりました。これは主に、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ16億44百万円減少し、318億21百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億29百万円減少し、446億７百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント増の54.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少し、109億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億44百万円（前年同期は20億74百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益15億27百万円、減価償却費25億55百万円、棚卸資産の減少４億４百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額６億70百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億64百万円（前年同期は33億56百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が28億72百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億57百万円（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済が収入を上回ったことによる８億39百万円の支出と、配当金の支払が６億98百万円あったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は11億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。