(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,055百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当中間連結会計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上を目指した経営を進めており、更なる企業価値の向上を図るため、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）が資本コストを継続的に上回ることを、経営の基本方針としております。
当社が、当社普通株式を自己株式として取得することにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断しました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 2,095,160株（上限）
（３） 取得価額の総額 3,480,060,760円（上限）
（４） 取得する期間 2025年11月６日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１） 買付け等の期間 2025年11月６日から2025年12月４日まで（20営業日）
（２） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,661円
（３） 買付け予定数 2,095,060株（上限）
（４） 公開買付開始公告日 2025年11月６日
（５） 決済の開始日 2025年12月26日
(期末配当)
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 604百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 37.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2025年６月10日
(中間配当)
2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 685百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 42.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2025年12月４日