１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や中国経済の成長鈍化が長期化の様相を見せているほか、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等からインフレ不安が根強く残ることに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、半導体の供給不足緩和等を背景に生産台数は回復基調ではあるものの、その回復度合いには地域差が見られました。また、電気自動車においては、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部見直しの動きも見られました。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めてまいりました。
これらのことから当連結会計年度の業績については、連結売上高は、前年同期比0.9％増の896億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.5％増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6％増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9％減の29億31百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、３「連結財務諸表及び主な注記」（５）「連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報等）をご参照ください。
売上高は、受注が堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比5.5％増の411億49百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比15.3％増の49億99百万円となりました。
売上高は、受注が概ね堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比1.1％増の381億77百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比33.9％増の28億67百万円となりました。
売上高は、主に国内の好調な受注に支えられ、前年同期比23.1％増の９億80百万円となりました。セグメント利益は、売上増に伴い、前年同期比21.0％増の２億51百万円となりました。
現在、採算性向上に資する非採算部品の事業縮小を進めていることから、売上高は、前年同期比20.7％減の53億42百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比256.7%増の80百万円となりました。
売上高は、主に東南アジアでの需要減少が見られたことから、前年同期比11.0％減の47億84百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比8.1％増の２億５百万円となりました。
（参考）個別業績について
個別業績につきましては、売上高は自動車メーカーの生産台数伸び悩みの影響を受け、前年同期比0.7%減の354億47百万円となりました。営業利益は売上高減少に加え、戦略的ＤＸ投資等の販売費及び一般管理費の増加により前年同期比85.0%減の89百万円となりました。経常利益は受取配当金の減少、為替差益の減少及び連結子会社で発生した不正行為に伴う特別調査費用の計上により前年同期比54.0%減の12億41百万円、当期純利益は前年同期比66.5%減の８億３百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて33億68百万円増加し、794億２百万円となりました。
主な要因は、為替換算の影響や有形固定資産の取得等による固定資産の増加34億88百万円によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円減少し、334億65百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円増加し、459億36百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加18億３百万円、為替換算調整勘定の増加20億95百万円等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、119億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66億31百万円（前年同期は88億43百万円）となりました。これは主に減価償却費50億38百万円、税金等調整前当期純利益44億53百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少31億20百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58億35百万円（前年同期は44億66百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が58億１百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億40百万円（前年同期は27億81百万円）となりました。これは主に配当金の支払が11億28百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を６億11百万円上回ったことによる資金の増加によるものです。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復が続くと見ている一方、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動リスク等に加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ていますが、米国の通商政策の動向によっては、今後影響が出てくることも想定されます。
このような状況の下で、当社グループにおいては、2023年度に公表した「新中期経営計画2026」の２年目として、2026年度売上高1,200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ12％の目標達成に向け、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革に取り組むことで、収益の最大化を狙ってまいります。また、長期的な視点としては、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は為替前提を円高方向に置いたことによる為替換算差等を反映して880億円（前連結会計年度比1.8％減）と減収見通しとはなりますが、グループを挙げての合理化や体質改善活動を推進するなど収益力をこれまで以上に高めることで、営業利益50億円（同5.9％増）、経常利益50億円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（同19.4％増）と、いずれの利益段階においても増益を見込んでおります。
なお、今般の米国の関税措置が当社の事業及び業績に与える影響については、現時点では合理的に見積もることが困難であることから、連結通期業績見通しには織り込んでおりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等に勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。この方針の下、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準とするものです。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月15日公表の配当予想である１株当たり37.5円とさせていただき、当期の年間配当金は１株当たり75円となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間85円（中間配当金42.5円、期末配当金42.5円）とし、10円の増配を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社の連結子会社である末吉工業(株)は、2024年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益166百万円を特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。
これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。
今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたしました。
また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたＯＡ製品を機能品事業に統合いたしました。
さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,250百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,384百万円には、セグメント間取引消去△980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,364百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「防振事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である上海フコク有限公司の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は282百万円となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。