１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。景気の先行きについては、昨年11月に閣議決定された総合経済対策を背景とした各種政策の効果が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響などの懸念材料もあることから、不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、生産台数は中国では伸張、日本では底堅く推移した一方で、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きとなるなど、地域差が見られました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むものと想定しているものの、足元では政策変更等の影響を受け、弱含みの動きが顕在化しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.2％増の669億17百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（439百万円計上）の反動があったことで、前年同期比29.3％減の26億21百万円となりました。経常利益は、営業利益の落ち込みに対し、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計498百万円計上）の反動等があったものの、前年同期比17.9％減の26億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同22.4％減の14億75百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー及び中国ローカルワイパーメーカー向け受注等が堅調に推移したことから、前年同期比5.7％増の317億２百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比10.3％減の34億24百万円となりました。
防振事業
売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比4.1％減の280億19百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、上記の不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（439百万円計上）の反動があったことで、前年同期比23.9％減の18億27百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比11.5％増の８億12百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比23.4％増の２億18百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比19.7％減の30億97百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費が増加したこと等により、１億35百万円の損失となりました（前年同期は74百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比9.2％増の38億80百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比106.5％増の３億34百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ17億59百万円増加し、811億62百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ19億24百万円増加し、475億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
固定資産は前期末に比べ１億65百万円減少し、336億39百万円となりました。これは主に、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ55億51百万円増加し、390億17百万円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ37億91百万円減少し、421億44百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ5.9ポイント減の48.6％となりました。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日発表の予想を変更しております。詳しくは2026年２月13日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、2026年３月期の配当予想につきましては、前回予想（期末の配当予想１株当たり42円50銭、合計同85円）から変更はありません。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年12月31日までの12ヵ月分を連結し、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,778百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,772百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「防振事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である上海フコク有限公司の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、269百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,048百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年12月31日までの12ヵ月分を連結し、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式1,904,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,156百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,550百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
2025年11月５日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載のとおり、株主への更なる株主還元、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的とした自己株式の公開買付けを実施しており、将来の株式希薄化懸念を軽減することを目的として、取得した自己株式の一部を消却いたします。
２．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 1,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.65％）
（３）消却後の発行済株式総数 15,909,130株
（４）消却予定日 2026年２月27日
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社フコク
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フコクの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上