１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替相場の変動によるエネルギー・原材料価格の上昇、米国の通商政策や中国経済の動向などに引き続き注視する必要があることから、依然として不透明な状況が続くと予測しています。
自動車業界においては、生産台数は日本では底堅く推移した一方、中国ではこれまでの伸張傾向から一部伸び悩みの動きが見え始めるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比2.8％増の233億58百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等で吸収したことで、前年同期比51.4％増の15億15百万円、経常利益は同71.9％増の15億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同102.8％増の９億99百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している中国系ワイパーメーカー向け受注が堅調に推移したほか、電気自動車向け対応製品である放熱ギャップフィラーの受注も底堅く推移したことなどから、前年同期比7.8％増の111億82百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、赤字低採算製品の削減、価格適正化努力及び生産性向上の効果により、原材料費や労務費等の上昇を吸収できたことで、前年同期比28.0％増の14億９百万円となりました。
防振事業
売上高は、連結子会社フコクインディア株式会社の決算日を前第１四半期連結会計期間より変更した影響（詳細はＰ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。）で、前年同期比1.4％減の96億67百万円となりました。尚、本変更に伴う防振事業の売上高影響が５億48百万円あったことに加え、建設機械向け製品及び半導体製造装置向け製品の受注が堅調に推移したことなどから、実質的には増収となっております。セグメント利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、原価低減努力、価格適正化努力及び生産性向上の効果により、金具鋼材費や労務費等の上昇を吸収できたことで、前年同期比24.7％増の８億67百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比5.0％増の２億74百万円となりました。セグメント利益は、主に売上高の増加が寄与し、前年同期比0.2％増の62百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比20.7％減の９億55百万円となりました。セグメント利益は、非採算部品撤退により収益性は改善しましたが、事業シフト完了後の新たな成長に向けた建設機械ビジネスへの設備投資に伴う償却費の増加があり、前年同期比10.1％減の27百万円となりました。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比15.5％増の14億81百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比100.6％増の２億18百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ60百万円減少し、816億25百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ５億94百万円減少し、474億48百万円となりました。これは主に、借入金の返済による現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ５億33百万円増加し、341億77百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ４億37百万円減少し、374億44百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ３億76百万円増加し、441億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント増の50.6％となりました。
雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移する一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替相場の変動によるエネルギー・原材料価格の上昇、米国の通商政策や中国経済の動向などに注視する必要があることから、先行きは不透明な状況が続くと予測しています。
自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ておりますが、電気自動車の動向については、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、調整局面を迎えていることから、今後の市場動向について慎重に見極める必要があります。
当第１四半期連結累計期間の業績は売上高・利益面とも堅調に推移いたしましたが、足元での中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇及び操業度の低下等が、第２四半期連結累計期間以降の業績に影響を及ぼすことを想定しています。
以上のことから、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2026年５月15日発表数値を据え置くものとします。
2026年５月15日に公表いたしました「中期経営計画最終年度の業績目標「取り下げ」に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでおります。具体的には、以下４つの取組を実行しております。
・「稼ぐ力の更なる向上」…赤字・不採算製品の削減、原価低減を進めます。
・「市場戦略強化」…当社の製品・市場の強みが活かせる市場への取組を強化します。
・「モノづくり力強化」…開発・生産・製造プロセスを改革し、将来型工法を実現します。
・「Ｍ＆Ａも活用した新規事業の立ち上げ」…バッテリー周辺の電動化関連新製品やソフトマテリアル事業などの新しい事業の創出に、Ｍ＆Ａの活用も視野に入れて取り組みます。
2026年度の変革への取組みを踏まえ、2027年度を初年度とする次期中期経営計画では、稼ぐ力の強化を軸に収益性・資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
また長期的には、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△998百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年６月30日までの６ヵ月分を連結し、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,070百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。