当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費や住宅・雇用等の経済指標が底堅く推移し、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速やドル高の定着、原油等資源価格の下落が企業業績に与える影響が懸念されており、量的緩和終了後の金利引き上げ時期に注目が集まっております。欧州においては、イスラム国等の地政学的リスクはあるものの、懸念材料となっていたギリシャの財政問題が沈静化し、ＥＣＢによる大規模な量的緩和の継続もあって、緩やかな景気回復が続いております。
中国では、不動産開発投資、製造業の設備投資、製品輸出等が大幅に減退しており、政府による為替介入や政策金利の引き下げを行っているものの、効果は限定的なものとなっております。アセアン地域においては、タイでは政治情勢が落ち着きを取り戻しており、その他諸国でも地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。
日本経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響からようやく抜け出しつつあり、賃金を含めた雇用環境の改善が個人消費を後押しする形となっています。また、円安による採算改善や海外における人件費上昇に伴い、製造業の国内における設備投資も回復しつつあります。一方、中国経済の減速から景況感は悪化しつつあり、輸出の力強い拡大は見込みにくい状況にあります。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、消費税率引き上げによる販売台数の減少にようやく歯止めがかかりつつありますが、４月の軽自動車税増税の影響もあり、回復するまでには至りませんでした。なお、日本国内の生産は、引き続き燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.5％減の390万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.6％増の333万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.0％減の692万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米市場における好調さを背景に、前年同四半期比3.5％増の1,305万台となりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,666百万円（前年同四半期35,049百万円）、営業利益は4,161百万円（前年同四半期3,264百万円）、経常利益は4,179百万円（前年同四半期3,412百万円）、四半期純利益は2,238百万円（前年同四半期1,765百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
前年第１四半期では消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったこと、また今年４月からは軽自動車税増税の影響もあり、前年同四半期に比べ、国内販売では落ち込みが大きかった一方で、海外販売では円安の影響や４月からＶＷ向け製品納入が開始されたこともあり堅調に推移しており、売上高は21,136百万円（前年同四半期21,314百万円）、営業利益はロボットの採用等生産性改善に努めたこともあり、1,166百万円（前年同四半期685百万円）となりました。
② 北米
自動車市場は、年初に寒波による一時的な影響があったものの、雇用環境の改善や原油安が好感され好調に推移しており、売上高は10,372百万円（前年同四半期8,551百万円）、営業利益は417百万円（前年同四半期322百万円）となりました。
③ 中国
景気減速の影響が自動車市場にも広がりつつあり、日系メーカーにも影響が生じることとなりました。売上高は6,799百万円（前年同四半期6,823百万円）、営業利益は663百万円（前年同四半期764百万円）となりました。
④ アジア
引き続き二輪車を中心に内需が拡大したこと、またベトナムにおいて４月からＧＭ向け製品納入が開始されたこともあり、売上高は8,692百万円（前年同四半期7,544百万円）、営業利益は2,034百万円（前年同四半期1,552百万円）となりました。
⑤ 欧州
欧州メーカーからの受注増により堅調に推移しており、売上高は1,975百万円（前年同四半期1,691百万円）、営業利益は51百万円（前年同四半期51百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、708百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (千円) |
完成年月 |
|
提出会社 |
兵庫県 |
日本 |
工法開発設備 |
54,016 |
平成27年９月 |
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ピーティー． ニチリン インドネシア |
インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 |
アジア |
金具加工設備 |
179,034 |
平成27年３月 |
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ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム バクザン省 |
アジア |
自動車用ホース設備他 |
99,319 |
平成27年６月 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。