２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,255	2,938,024
受取手形	※２,※４ 309,793	※２,※４ 238,632
電子記録債権	643,492	1,178,791
売掛金	※２ 6,021,632	※２ 5,677,707
商品及び製品	502,999	608,412
仕掛品	469,051	360,312
原材料及び貯蔵品	335,373	313,894
前払費用	68,914	60,847
関係会社短期貸付金	556,226	561,620
未収入金	※２ 1,476,579	※２ 1,546,566
未収消費税等	425,414	473,647
繰延税金資産	120,669	253,808
その他	57,752	53,595
貸倒引当金	△7,000	△7,100
流動資産合計	13,520,155	14,258,760
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,643,348	※１ 1,602,369
構築物	※１ 78,851	※１ 74,666
機械及び装置	※１ 1,182,045	※１ 1,171,066
車両運搬具	5,359	14,469
工具、器具及び備品	103,749	169,763
土地	※１ 3,323,503	※１ 3,323,503
建設仮勘定	101,520	226,952
有形固定資産合計	6,438,378	6,582,790
無形固定資産
ソフトウエア	71,818	79,163
電話加入権	4,481	4,481
無形固定資産合計	76,300	83,644
投資その他の資産
投資有価証券	2,804,663	3,024,342
関係会社株式	3,866,086	4,281,170
出資金	1,789	1,789
関係会社出資金	2,039,704	2,039,704
従業員に対する長期貸付金	2,213	5,320
関係会社長期貸付金	※２ 216,954	－
差入保証金	69,712	69,472
長期前払費用	8,367	6,387
繰延税金資産	814,833	244,969
その他	237,504	236,965
投資評価引当金	△22,000	－
投資その他の資産合計	10,039,829	9,910,122
固定資産合計	16,554,509	16,576,556
資産合計	30,074,664	30,835,317

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	430,668	370,221
電子記録債務	※２ 3,422,800	※２ 3,586,369
買掛金	※２ 2,284,307	※２ 2,424,349
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,176,156	※１ 1,028,056
未払金	805,290	1,375,975
未払法人税等	454,459	141,120
未払事業所税	34,666	34,973
未払費用	114,745	68,057
前受金	168,451	2,397
預り金	126,639	144,288
賞与引当金	69,000	71,683
設備関係支払手形	810	－
設備関係電子記録債務	141,436	139,827
設備関係未払金	84,203	142,875
デリバティブ債務	126	－
流動負債合計	9,313,761	9,530,195
固定負債
長期借入金	※１ 2,320,116	※１ 2,020,660
再評価に係る繰延税金負債	959,448	870,511
長期未払金	99,302	285,733
退職給付引当金	3,801,902	2,506,366
役員退職慰労引当金	158,280	－
固定負債合計	7,339,050	5,683,271
負債合計	16,652,811	15,213,466
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金
資本準備金	2,083,251	2,083,251
資本剰余金合計	2,083,251	2,083,251
利益剰余金
利益準備金	89,928	89,928
その他利益剰余金
製品保証準備金	200,000	400,000
別途積立金	4,127,000	5,327,000
繰越利益剰余金	1,872,760	2,394,784
利益剰余金合計	6,289,689	8,211,713
自己株式	△8,627	△10,395
株主資本合計	10,522,312	12,442,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,163,908	1,354,712
土地再評価差額金	1,735,632	1,824,569
評価・換算差額等合計	2,899,540	3,179,282
純資産合計	13,421,852	15,621,850
負債純資産合計	30,074,664	30,835,317

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 28,576,964	※１ 28,709,012
売上原価	※１ 23,897,554	※１ 23,482,119
売上総利益	4,679,409	5,226,893
販売費及び一般管理費	※２ 3,588,235	※２ 3,607,408
営業利益	1,091,174	1,619,484
営業外収益
受取利息	※１ 5,205	※１ 8,067
受取配当金	※１ 899,289	※１ 1,038,099
為替差益	361,197	－
受取賃貸料	17,463	16,782
その他	41,891	53,519
営業外収益合計	1,325,049	1,116,469
営業外費用
支払利息	51,248	39,767
為替差損	－	39,429
その他	13,225	13,511
営業外費用合計	64,473	92,708
経常利益	2,351,749	2,643,245
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 26
投資評価引当金戻入額	－	22,000
投資有価証券売却益	49,020	－
退職給付引当金戻入益	－	335,067
関係会社清算益	133,853	－
特別利益合計	182,880	357,094
特別損失
固定資産売却損	※４ 32	※４ 147
固定資産除却損	※５ 49,112	※５ 17,928
厚生年金基金解散損失	467,580	－
特別損失合計	516,725	18,075
税引前当期純利益	2,017,903	2,982,264
法人税、住民税及び事業税	612,150	406,949
過年度法人税等	－	※６ 144,000
法人税等調整額	△312,739	374,203
法人税等合計	299,410	925,152
当期純利益	1,718,492	2,057,111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	200,000	2,527,000	1,955,027	4,771,956	△6,536	9,006,670
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	200,000	2,527,000	1,955,027	4,771,956	△6,536	9,006,670
当期変動額
別途積立金の積立						1,600,000	△1,600,000	－		－
製品保証準備金の積立								－		－
剰余金の配当							△200,759	△200,759		△200,759
当期純利益							1,718,492	1,718,492		1,718,492
自己株式の取得									△2,090	△2,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,600,000	△82,266	1,517,733	△2,090	1,515,642
当期末残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	200,000	4,127,000	1,872,760	6,289,689	△8,627	10,522,312

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,305,948	1,735,632	3,041,580	12,048,251
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,305,948	1,735,632	3,041,580	12,048,251
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△200,759
当期純利益				1,718,492
自己株式の取得				△2,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△142,040	－	△142,040	△142,040
当期変動額合計	△142,040	－	△142,040	1,373,601
当期末残高	1,163,908	1,735,632	2,899,540	13,421,852

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	200,000	4,127,000	1,872,760	6,289,689	△8,627	10,522,312
会計方針の変更による累積的影響額							107,787	107,787		107,787
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	200,000	4,127,000	1,980,548	6,397,476	△8,627	10,630,100
当期変動額
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000	－		－
製品保証準備金の積立					200,000		△200,000	－		－
剰余金の配当							△242,875	△242,875		△242,875
当期純利益							2,057,111	2,057,111		2,057,111
自己株式の取得									△1,768	△1,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	1,200,000	414,236	1,814,236	△1,768	1,812,468
当期末残高	2,158,000	2,083,251	2,083,251	89,928	400,000	5,327,000	2,394,784	8,211,713	△10,395	12,442,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,163,908	1,735,632	2,899,540	13,421,852
会計方針の変更による累積的影響額				107,787
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,163,908	1,735,632	2,899,540	13,529,640
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△242,875
当期純利益				2,057,111
自己株式の取得				△1,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190,804	88,937	279,741	279,741
当期変動額合計	190,804	88,937	279,741	2,092,210
当期末残高	1,354,712	1,824,569	3,179,282	15,621,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資評価引当金

　投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および経営成績等を勘案した必要額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、投資先の財政状態に改善があり、投資評価引当金を取崩すこととなりました。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、前事業年度において、加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」の解散に伴う損失について、同基金より特例解散申請時当社負担額が921,264千円となる旨の通知を受け退職給付引当金にて計上しておりました。

当事業年度において、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付けで厚生労働省により承認がなされました。

基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社負担額が586,196千円に減少するため、当事業年度において退職給付引当金戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。

なお、当社負担額の586,196千円については、当事業年度において厚生労働省発行の納入告知書が届いたことにより、退職給付引当金から未払金490,508千円および長期未払金95,688千円に振り替えております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として、平成27年２月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する決議を行い、平成27年３月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。

　なお、打ち切り支給については、支給時期を当該役員の退任時とし、役員退職慰労引当金残高133,200千円を固定負債の「長期未払金」に振り替えております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が167,371千円減少、繰延税金資産が59,584千円減少、繰越利益剰余金が107,787千円増加し、１株当たり純資産額は9.76円増加しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	874,316千円	871,622千円
構築物	62,676	64,055
機械及び装置	936,395	793,498
土地	2,772,560	2,772,560
合計	4,645,948	4,501,736

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	2,656,072千円	2,270,216千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	4,318,866千円	4,751,641千円
短期金銭債務	878,136	709,090
長期金銭債権	216,954	－

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
青山工業㈱（借入金）	67,200千円	㈱ニチリン白山（借入金）	2,800千円
ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	48,716	ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	46,525
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（リース）	61,191	ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	89,071
ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	89,106
計	266,214	計	138,396

（注）㈱ニチリン白山は平成27年７月23日付で青山工業㈱より商号変更しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	35,434千円	34,025千円

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前事業年度（平成26年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900,000千円
借入実行残高	-
差引額	2,900,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成25年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成27年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900,000千円
借入実行残高	－
差引額	2,900,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成26年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,151,664千円	11,812,809千円
仕入高	4,155,649	4,026,835
営業取引以外の取引による取引高	1,046,804	1,180,329

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費	912,251千円	962,856千円
給料及び手当	1,046,570	1,062,967
賞与引当金繰入額	24,976	24,579
役員退職慰労引当金繰入額	16,050	3,970
退職給付費用	88,012	94,435
減価償却費	63,158	65,967

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	6千円	26千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	32千円	147千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	13,878千円	10,834千円
機械及び装置	34,770	4,781
車両運搬具	64	－
工具、器具及び備品	399	1,055
建設仮勘定	－	1,257
計	49,112	17,928

※６　過年度法人税等

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	3,376,459	3,791,543
関連会社株式	489,627	489,627

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	37,722千円		52,828千円
退職給付引当金	1,353,477		815,756
未払確定拠出年金掛金	62,102		31,461
役員退職慰労引当金	56,347		－
長期未払金	－		43,491
投資評価引当金	7,832		－
投資有価証券	11,681		10,598
関係会社株式	26,700		24,225
貸倒引当金	2,492		2,343
減価償却費	26,465		22,195
一般管理費（その他）	－		151,798
その他	54,238		27,434
繰延税金資産小計	1,639,059		1,182,131
評価性引当額	△60,153		△37,013
繰延税金資産合計	1,578,905		1,145,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△643,402		△646,339
繰延税金負債合計	△643,402		△646,339
繰延税金資産の純額	935,503		498,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5		△11.4
外国税額控除	△1.3		△0.5
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.7		2.4
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		3.6
過年度法人税等	－		1.3
評価性引当額の増減	△10.6		△0.6
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		31.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の35.6％から33.0％に変更、また、当社における平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,813千円減少し、法人税等調整額が108,847千円、その他有価証券評価差額金が66,034千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は88,937千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,643,348	78,478	10,834	108,622	1,602,369	3,135,466
	構築物	78,851	1,760	0	5,945	74,666	225,736
	機械及び装置	1,182,045	389,163	14,282	385,859	1,171,066	7,089,163
	車両運搬具	5,359	15,274	236	5,928	14,469	51,170
	工具、器具及び備品	103,749	168,911	1,495	101,402	169,763	2,046,978
	土地	3,323,503 [2,695,081]	－	－	－	3,323,503 [2,695,081]	－
	建設仮勘定	101,520	780,276	654,845	－	226,952	－
	計	6,438,378	1,433,865	681,694	607,759	6,582,790	12,548,515
無形固定資産	ソフトウエア	71,818	33,709	－	26,364	79,163	－
	電話加入権	4,481	－	－	－	4,481	－
	計	76,300	33,709	－	26,364	83,644	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	ＭＴＢホース用製造設備	85,151千円
機械及び装置	金具内製化設備	50,553

２．当期減少額欄の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,000	7,100	7,000	7,100
投資評価引当金	22,000	－	22,000	－
賞与引当金	69,000	71,683	69,000	71,683
役員退職慰労引当金	158,280	3,970	162,250	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。