当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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技術援助等を与えている契約 |
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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和承Ｒ＆Ａ |
大韓民国 |
自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術 |
平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで |
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自動車用ブレーキホース製造に関する技術 |
平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで |
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自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術 |
平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで |
（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や原油等資源価格の下落が企業業績に与える影響が懸念されており、ＦＲＢによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威や難民流入等の地政学的リスクが存在しており、ＥＣＢによる追加金融緩和策が決定されたものの、景気の回復テンポは鈍化しております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつありますが、政府による財政刺激策や政策金利の引き下げが実施されており、効果は限定的なものの、自動車業界では小型車減税による一時的な回復が見られました。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受けつつも、地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。
日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も円高の進行、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀が初めてマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、株式市場の低迷や円高の進行による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比6.9％減の147万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.4％増の110万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.7％減の238万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比5.5％増の451万台となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,145百万円（前年同四半期12,580百万円）、営業利益は2,074百万円（前年同四半期1,230百万円）、経常利益は1,839百万円（前年同四半期1,218百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（前年同四半期569百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外販売においても、ＶＷ向け売上が増加したこと（昨年4月より納入開始）より、売上高は7,249百万円（前年同四半期7,126百万円）、営業利益は587百万円（前年同四半期423百万円）となりました。
② 北米
自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、売上高は3,718百万円（前年同四半期3,329百万円）、営業利益は継続的な生産性改善や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり273百万円（前年同四半期117百万円）となりました。
③ 中国
経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税導入とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は2,227百万円（前年同四半期2,110百万円）、営業利益は181百万円（前年同四半期166百万円）となりました。
④ アジア
引き続き二輪車を中心に内需が堅調であること、ベトナムにてＧＭ向け売上が増加したこと（昨年4月より納入開始）により、売上高は3,005百万円（前年同四半期2,983百万円）、営業利益は792百万円（前年同四半期671百万円）となりました。
⑤ 欧州
欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は679百万円（前年同四半期703百万円）、営業利益は41百万円（前年同四半期12百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。