文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や欧州経済の先行きが企業業績に与える影響が懸念されており、ＦＲＢによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威や難民流入等の地政学的リスクが存在しており、ＥＣＢによる追加金融緩和策が実施されているものの、景気の回復テンポは鈍化しております。さらに、６月末のイギリス国民投票にてＥＵ離脱派が勝利したことにより、欧州全体で今後の政治や経済に対する不透明感が高まっております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつあり、政府による財政刺激策や政策金利の引き下げが実施されていますが、効果は限定的なものとなっております。なお、自動車市場については、昨年10月開始の小型車減税の効果により、好調を維持しております。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受けつつも、地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。
日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も急激な円高、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀が初めてマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比4.8％減の254万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.5％増の218万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.4％減の449万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比4.8％増の913万台となりました。
このような環境のなか、急激な円高による影響を受けながらも当第２四半期連結累計期間の売上高は、25,027百万円（前年同四半期25,134百万円）、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は3,583百万円（前年同四半期2,639百万円）、経常利益は2,964百万円（前年同四半期2,707百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,697百万円（前年同四半期1,295百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外販売においても、昨年４月よりＶＷ向け納入が開始されたことより、売上高は14,079百万円（前年同四半期14,002百万円）、営業利益は853百万円（前年同四半期755百万円）となりました。
② 北米
自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、売上高は6,905百万円（前年同四半期6,914百万円）、営業利益は継続的な生産性改善や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり508百万円（前年同四半期268百万円）となりました。
③ 中国
経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税導入とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は4,319百万円（前年同四半期4,546百万円）、営業利益は476百万円（前年同四半期456百万円）となりました。
④ アジア
二輪車市場、四輪車市場ともに内需に若干の陰りがあるものの、二輪用フューエルホースの拡販やベトナムにて昨年４月よりＧＭ向け納入が開始されたことより、売上高は5,767百万円（前年同四半期5,808百万円）、営業利益は1,401百万円（前年同四半期1,303百万円）となりました。
⑤ 欧州
欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は1,359百万円（前年同四半期1,393百万円）、営業利益は96百万円（前年同四半期46百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、10,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,134百万円の増加(前年同四半期比834百万円収入が増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,961百万円(資金の増加)、減価償却費735百万円(資金の増加)、法人税等の支払額845百万円(資金の減少)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,037百万円の減少(前年同四半期比は1,105百万円支出が増加)となりました。これは主に、定期預金の純減少額125百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得930百万円(資金の減少)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は489百万円の減少(前年同四半期比252百万円収入が増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額596百万円(資金の減少)等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、480百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。