第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年9月30日)における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や欧州経済の先行きが企業業績に与える影響が懸念されており、FRBによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威、難民流入等の地政学的リスクや一部金融機関の信用不安により、ECBによる金融緩和策が継続されているものの、景気の回復テンポは鈍化しております。さらに、6月末のイギリス国民投票にてEU離脱派が勝利したことにより、欧州全体で今後の政治や経済に対する不透明感が高まっております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつあり、政府による景気刺激策が実施されていますが、効果は限定的なものとなっております。なお、自動車市場については、昨年10月開始の小型車減税の効果により、好調を維持しております。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受け、地域差はあるものの全体として景気は減速しております。

日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も急激な円高、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀がマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.4%減の377万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.9%増の336万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.8%減の680万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比4.9%増の1,369万台となりました。

このような環境のなか、急激な円高による影響を受けながらも当第3四半期連結累計期間の売上高は、36,899百万円(前年同四半期37,666百万円)、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は5,038百万円(前年同四半期4,161百万円)、経常利益は4,423百万円(前年同四半期4,179百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,576百万円(前年同四半期2,238百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、昨年4月より納入が開始されたVW向け販売が好調に推移しましたが、外貨建て売上が急激な円高の影響を受けたことより、売上高は20,943百万円(前年同四半期21,136百万円)、営業利益は1,059百万円(前年同四半期1,166百万円)となりました。

 

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、USドル建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は10,004百万円(前年同四半期10,372百万円)となりました。営業利益はロボット化による生産性改善、不採算となっていた曲管ホースの日本子会社への生産移管や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり809百万円(前年同四半期417百万円)となりました。

③ 中国

経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税とSUV車の需要増により販売台数は下支えされており、元建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は6,405百万円(前年同四半期6,799百万円)となりました。営業利益は生産性改善活動による効果もあり営業利益は742百万円(前年同四半期663百万円)となりました。

④ アジア

二輪車市場、四輪車市場ともに内需に陰りがあるものの、二輪用ブレーキホースの販売に加え新しく商品投入したフューエルホースの販売増やベトナムで昨年4月より納入が開始されたGM向け売上が好調に推移していることから、売上高は8,521百万円(前年同四半期8,692百万円)、営業利益は2,058百万円(前年同四半期2,034百万円)となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は1,829百万円(前年同四半期1,975百万円)、営業利益は93百万円(前年同四半期51百万円)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、725百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社
(姫路工場)

兵庫県

姫路市

日本

生産技術センター

200,000

自己資金

平成29年

5月

平成30年

1月

(注)上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。