第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,868,419	11,553,824
受取手形及び売掛金	7,709,245	7,338,643
電子記録債権	1,178,791	1,111,813
商品及び製品	1,898,078	1,749,776
仕掛品	2,531,264	2,341,460
原材料及び貯蔵品	1,914,847	1,562,028
繰延税金資産	641,906	581,274
デリバティブ債権	1,332	300
その他	1,539,847	1,412,875
貸倒引当金	△69,841	△43,325
流動資産合計	28,213,892	27,608,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,224,978	7,878,119
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,677,494	△4,649,995
建物及び構築物（純額）	3,547,483	3,228,124
機械装置及び運搬具	16,778,076	15,946,604
減価償却累計額	△12,559,582	△12,184,576
機械装置及び運搬具（純額）	4,218,493	3,762,027
土地	3,658,866	3,630,539
建設仮勘定	543,459	682,239
その他	3,114,881	3,096,776
減価償却累計額	△2,668,785	△2,716,999
その他（純額）	446,095	379,777
有形固定資産合計	12,414,399	11,682,707
無形固定資産
のれん	4,421	3,684
その他	243,894	228,189
無形固定資産合計	248,316	231,874
投資その他の資産
投資有価証券	3,492,002	2,800,333
繰延税金資産	106,939	94,042
その他	593,239	515,558
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,189,940	3,407,694
固定資産合計	16,852,656	15,322,277
資産合計	45,066,549	42,930,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,669,922	4,393,680
電子記録債務	3,586,369	3,401,347
1年内返済予定の長期借入金	1,035,518	1,023,856
未払法人税等	403,006	214,948
繰延税金負債	12,981	12,220
賞与引当金	88,358	473,261
デリバティブ債務	1,102	999
その他	2,539,254	2,023,490
流動負債合計	12,336,513	11,543,805
固定負債
長期借入金	2,020,660	2,004,368
再評価に係る繰延税金負債	870,511	824,694
繰延税金負債	428,952	220,879
役員退職慰労引当金	20,805	22,555
退職給付に係る負債	3,081,121	3,048,474
その他	519,003	433,751
固定負債合計	6,941,054	6,554,722
負債合計	19,277,567	18,098,527
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,268
利益剰余金	13,681,151	15,904,622
自己株式	△10,395	△10,645
株主資本合計	17,912,006	20,135,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354,712	936,546
土地再評価差額金	1,824,569	1,870,386
為替換算調整勘定	1,078,646	△1,297,023
退職給付に係る調整累計額	△192,584	△155,541
その他の包括利益累計額合計	4,065,343	1,354,367
非支配株主持分	3,811,630	3,342,809
純資産合計	25,788,981	24,832,421
負債純資産合計	45,066,549	42,930,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	37,666,110	36,899,154
売上原価	29,134,672	27,785,542
売上総利益	8,531,437	9,113,611
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	961,204	924,968
貸倒引当金繰入額	3,154	△7,731
役員報酬	214,224	228,230
役員退職慰労引当金繰入額	6,750	1,750
給料及び手当	1,107,958	1,089,781
賞与引当金繰入額	137,059	149,123
退職給付費用	72,744	67,131
法定福利費	175,399	173,125
旅費及び交通費	144,039	138,728
租税公課	64,891	69,746
賃借料	103,202	93,794
減価償却費	109,052	124,821
のれん償却額	245	736
その他	1,270,153	1,020,831
販売費及び一般管理費合計	4,370,080	4,075,040
営業利益	4,161,356	5,038,571
営業外収益
受取利息	61,278	59,598
受取配当金	35,920	38,675
持分法による投資利益	6,443	10,789
その他	116,070	74,911
営業外収益合計	219,713	183,976
営業外費用
支払利息	41,171	31,536
為替差損	122,912	711,351
その他	37,552	55,708
営業外費用合計	201,635	798,596
経常利益	4,179,434	4,423,951
特別利益
固定資産売却益	3,574	1,120
退職給付に係る負債戻入益	335,067	－
特別利益合計	338,642	1,120
特別損失
固定資産売却損	171	736
固定資産除却損	10,650	7,175
特別損失合計	10,822	7,912
税金等調整前四半期純利益	4,507,254	4,417,158
法人税、住民税及び事業税	1,322,431	1,095,394
過年度法人税等	144,000	－
法人税等調整額	76,583	63,872
法人税等合計	1,543,015	1,159,266
四半期純利益	2,964,239	3,257,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	725,475	681,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,238,764	2,576,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,964,239	3,257,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,537	△418,165
土地再評価差額金	88,937	45,816
為替換算調整勘定	△724,732	△2,863,226
退職給付に係る調整額	28,306	37,043
持分法適用会社に対する持分相当額	△41,523	△65,684
その他の包括利益合計	△615,474	△3,264,216
四半期包括利益	2,348,764	△6,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,964,214	△134,253
非支配株主に係る四半期包括利益	384,550	127,929

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,183千円減少し、法人税等調整額が48,314千円、その他有価証券評価差額金が22,941千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,810千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	1,137,726千円	1,093,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	110,403	10.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	132,471	12.0	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176,627	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176,624	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,631,047	10,354,143	4,805,023	7,900,473	1,975,421	37,666,110	－	37,666,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,505,837	18,601	1,994,677	791,816	231	11,311,163	△11,311,163	－
計	21,136,885	10,372,745	6,799,700	8,692,289	1,975,652	48,977,273	△11,311,163	37,666,110
セグメント利益	1,166,723	417,885	663,035	2,034,740	51,681	4,334,066	△172,710	4,161,356

（注）１．セグメント利益の調整額△172,710千円には、セグメント間の未実現損益△181,328千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,827,152	9,973,037	4,438,197	7,831,485	1,829,280	36,899,154	－	36,899,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,116,759	31,587	1,967,474	689,610	－	10,805,433	△10,805,433	－
計	20,943,912	10,004,625	6,405,671	8,521,096	1,829,280	47,704,587	△10,805,433	36,899,154
セグメント利益	1,059,056	809,366	742,448	2,058,610	93,321	4,762,802	275,768	5,038,571

（注）１．セグメント利益の調整額275,768千円には、セグメント間の未実現損益269,411千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	202円79銭	233円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,238,764	2,576,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,238,764	2,576,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,039

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………176,624千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。