第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,868,419	13,099,813
受取手形及び売掛金	※２ 7,709,245	※２ 8,699,453
電子記録債権	1,178,791	1,361,131
商品及び製品	1,898,078	2,175,988
仕掛品	2,531,264	2,878,699
原材料及び貯蔵品	1,914,847	1,772,563
繰延税金資産	641,906	401,400
デリバティブ債権	1,332	-
その他	1,539,847	1,819,193
貸倒引当金	△69,841	△65,458
流動資産合計	28,213,892	32,142,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,224,978	9,628,736
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,677,494	△5,849,765
建物及び構築物（純額）	※３ 3,547,483	※３ 3,778,971
機械装置及び運搬具	16,778,076	18,287,383
減価償却累計額	△12,559,582	△13,968,640
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 4,218,493	※３ 4,318,742
土地	※３,※４ 3,658,866	※３,※４ 3,689,881
建設仮勘定	543,459	666,288
その他	3,114,881	3,215,472
減価償却累計額	△2,668,785	△2,813,155
その他（純額）	446,095	402,316
有形固定資産合計	12,414,399	12,856,201
無形固定資産
のれん	4,421	198,645
その他	243,894	245,866
無形固定資産合計	248,316	444,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,492,002	2,782,842
繰延税金資産	106,939	162,174
その他	※１ 593,239	※１ 500,152
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,189,940	3,442,929
固定資産合計	16,852,656	16,743,643
資産合計	45,066,549	48,886,428

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,669,922	5,386,679
電子記録債務	3,586,369	3,864,637
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,035,518	※３ 955,956
未払法人税等	403,006	445,737
繰延税金負債	12,981	11,636
賞与引当金	88,358	86,306
デリバティブ債務	1,102	53,379
その他	※２ 2,539,254	2,323,916
流動負債合計	12,336,513	13,128,249
固定負債
長期借入金	※３ 2,020,660	※３ 1,793,304
再評価に係る繰延税金負債	※４ 870,511	※４ 824,694
繰延税金負債	428,952	506,854
役員退職慰労引当金	20,805	23,105
退職給付に係る負債	3,081,121	3,132,124
その他	519,003	377,549
固定負債合計	6,941,054	6,657,632
負債合計	19,277,567	19,785,881
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,268
利益剰余金	13,681,151	16,972,003
自己株式	△10,395	△10,787
株主資本合計	17,912,006	21,202,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354,712	1,202,374
土地再評価差額金	※４ 1,824,569	※４ 1,870,386
為替換算調整勘定	1,078,646	533,628
退職給付に係る調整累計額	△192,584	△201,451
その他の包括利益累計額合計	4,065,343	3,404,937
非支配株主持分	3,811,630	4,493,123
純資産合計	25,788,981	29,100,546
負債純資産合計	45,066,549	48,886,428

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,851,828	50,992,240
売上原価	※４ 39,258,777	※４ 38,702,001
売上総利益	11,593,051	12,290,239
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,302,207	1,305,477
貸倒引当金繰入額	5,680	9,942
役員報酬	298,318	307,103
役員退職慰労引当金繰入額	7,735	2,300
給料及び手当	1,671,111	1,689,382
賞与引当金繰入額	26,091	25,786
退職給付費用	99,044	92,206
法定福利費	233,376	239,888
旅費及び交通費	191,954	192,610
租税公課	84,117	93,545
賃借料	124,577	116,830
減価償却費	170,341	177,204
のれん償却額	491	13,480
その他	1,613,544	1,406,181
販売費及び一般管理費合計	※４ 5,828,590	※４ 5,671,939
営業利益	5,764,460	6,618,300
営業外収益
受取利息	84,519	83,837
受取配当金	53,369	58,234
受取賃貸料	33,073	30,591
持分法による投資利益	4,205	13,116
その他	125,906	45,036
営業外収益合計	301,074	230,816
営業外費用
支払利息	55,642	41,744
為替差損	99,457	389,414
その他	60,613	74,880
営業外費用合計	215,713	506,039
経常利益	5,849,820	6,343,077
特別利益
固定資産売却益	※１ 3,518	※１ 1,011
段階取得に係る差益	－	41,867
退職給付に係る負債戻入益	335,067	－
特別利益合計	338,586	42,879
特別損失
固定資産売却損	※２ 975	※２ 5,798
固定資産除却損	※３ 23,597	※３ 27,146
特別損失合計	24,572	32,945
税金等調整前当期純利益	6,163,834	6,353,011
法人税、住民税及び事業税	1,412,655	1,507,003
過年度法人税等	※５ 144,000	※５ △177,044
法人税等調整額	311,538	420,165
法人税等合計	1,868,194	1,750,123
当期純利益	4,295,640	4,602,887
非支配株主に帰属する当期純利益	972,689	958,783
親会社株主に帰属する当期純利益	3,322,950	3,644,104

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	4,295,640	4,602,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190,804	△152,337
土地再評価差額金	88,937	45,816
為替換算調整勘定	△674,689	△632,671
退職給付に係る調整額	41,654	△8,866
持分法適用会社に対する持分相当額	△53,149	△12,897
その他の包括利益合計	※ △406,442	※ △760,957
包括利益	3,889,197	3,841,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,195,974	2,983,698
非支配株主に係る包括利益	693,223	858,231

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158,000	2,083,251	10,493,288	△8,627	14,725,912
会計方針の変更による累積的影響額			107,787		107,787
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,158,000	2,083,251	10,601,076	△8,627	14,833,699
当期変動額
剰余金の配当			△242,875		△242,875
親会社株主に帰属する当期純利益			3,322,950		3,322,950
連結子会社の増資による持分の増減					－
自己株式の取得				△1,768	△1,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,080,075	△1,768	3,078,307
当期末残高	2,158,000	2,083,251	13,681,151	△10,395	17,912,006

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,163,908	1,735,632	1,527,018	△234,239	4,192,319	3,744,275	22,662,507
会計方針の変更による累積的影響額							107,787
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,163,908	1,735,632	1,527,018	△234,239	4,192,319	3,744,275	22,770,295
当期変動額
剰余金の配当							△242,875
親会社株主に帰属する当期純利益							3,322,950
連結子会社の増資による持分の増減							－
自己株式の取得							△1,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190,804	88,937	△448,372	41,654	△126,976	67,355	△59,621
当期変動額合計	190,804	88,937	△448,372	41,654	△126,976	67,355	3,018,685
当期末残高	1,354,712	1,824,569	1,078,646	△192,584	4,065,343	3,811,630	25,788,981

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158,000	2,083,251	13,681,151	△10,395	17,912,006
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,158,000	2,083,251	13,681,151	△10,395	17,912,006
当期変動額
剰余金の配当			△353,251		△353,251
親会社株主に帰属する当期純利益			3,644,104		3,644,104
連結子会社の増資による持分の増減		17			17
自己株式の取得				△391	△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	3,290,852	△391	3,290,478
当期末残高	2,158,000	2,083,268	16,972,003	△10,787	21,202,485

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,354,712	1,824,569	1,078,646	△192,584	4,065,343	3,811,630	25,788,981
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,354,712	1,824,569	1,078,646	△192,584	4,065,343	3,811,630	25,788,981
当期変動額
剰余金の配当							△353,251
親会社株主に帰属する当期純利益							3,644,104
連結子会社の増資による持分の増減							17
自己株式の取得							△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152,337	45,816	△545,018	△8,866	△660,405	681,492	21,087
当期変動額合計	△152,337	45,816	△545,018	△8,866	△660,405	681,492	3,311,565
当期末残高	1,202,374	1,870,386	533,628	△201,451	3,404,937	4,493,123	29,100,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,163,834	6,353,011
減価償却費	1,571,057	1,504,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,335	△27,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△172,075	2,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,354,084	42,917
受取利息及び受取配当金	△137,888	△142,072
支払利息	55,642	41,744
固定資産除売却損益（△は益）	21,053	31,933
のれん償却額	491	13,480
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△41,867
持分法による投資損益（△は益）	△4,205	△13,116
売上債権の増減額（△は増加）	△187,622	△1,076,742
たな卸資産の増減額（△は増加）	180,916	△572,065
仕入債務の増減額（△は減少）	137,056	901,070
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△107,142	△53,684
その他	1,013,480	100,461
小計	7,181,850	7,064,481
利息及び配当金の受取額	137,886	142,074
利息の支払額	△56,044	△42,439
法人税等の還付額	1,504	22,100
法人税等の支払額	△1,784,129	△1,515,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,481,068	5,670,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	166,307	△231,330
有形固定資産の取得による支出	△1,485,656	△1,772,686
有形固定資産の売却による収入	9,296	21,518
有形固定資産の除却による支出	△740	△437
投資有価証券の取得による支出	△25,937	△27,024
長期貸付けによる支出	△5,570	△2,000
長期貸付金の回収による収入	2,463	1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△182,484
その他	△49,028	△21,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,388,865	△2,214,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	800,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,340,602	△1,106,918
配当金の支払額	△242,875	△353,251
非支配株主への配当金の支払額	△618,653	△596,733
その他	△1,767	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,503,899	△1,257,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253,036	△178,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,335,267	2,020,358
現金及び現金同等物の期首残高	7,426,963	9,762,230
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,762,230	※ 11,782,589

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　14社

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　当連結会計年度において、株式の追加取得に伴い、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）を持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちニチリン　オートパーツ　インディア　プライベート　リミテッド（インド）の決算日は、３月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　22年～38年

　機械装置　　　　　　８年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、４～５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	467,659千円	－千円
その他（出資金）	48,477	52,809

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	34,025千円	41,605千円
その他（設備関係支払手形）	9,331	－

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	1,022,850千円	(　861,849千円)	1,019,248千円	(　844,983千円)
機械装置及び運搬具	793,498	(　786,216　　)	896,395	(　842,421　　)
土地	2,835,031	(1,977,329　　)	2,826,966	(1,977,329　　)
合計	4,651,380	(3,625,395　　)	4,742,610	(3,664,735　　)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,270,216千円	(2,270,216千円)	2,044,960千円	(2,044,960千円)

　（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日 平成12年12月31日

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,320,056千円	1,317,823千円

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,080,000千円
借入実行残高	－
差引額	3,080,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成26年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,080,000千円
借入実行残高	－
差引額	3,080,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成27年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	269千円	992千円
その他	3,249	19
計	3,518	1,011

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	－千円	5,064千円
機械装置及び運搬具	975	390
その他	－	343
計	975	5,798

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	13,817千円	2,194千円
機械装置及び運搬具	5,836	14,374
建設仮勘定	1,257	1,095
その他	2,686	9,482
計	23,597	27,146

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
980,653千円	1,013,514千円

※５　過年度法人税等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、平成26年12月期から平成27年12月期に発生した役務提供にかかる損金計上時期について、前連結会計年度で発生した大阪国税局との見解の相違を解消したことより、平成28年12月に更正の請求を行っております。

　その結果、過年度法人税等△177,044千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	193,741千円	△268,524千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	193,741	△268,524
税効果額	△2,937	116,186
その他有価証券評価差額金	190,804	△152,337
土地再評価差額金：
税効果額	88,937	45,816
為替換算調整勘定：
当期発生額	△674,689	△632,671
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△674,689	△632,671
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△130	△86,267
組替調整額	79,387	80,459
税効果調整前	79,257	△5,807
税効果額	△37,603	△3,058
退職給付に係る調整額	41,654	△8,866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△53,149	△65,769
組替調整額	－	52,871
持分法適用会社に対する持分相当額	△53,149	△12,897
その他の包括利益合計	△406,442	△760,957

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,055,000	－	－	11,055,000
合計	11,055,000	－	－	11,055,000
自己株式
普通株式（注）	14,639	1,170	－	15,809
合計	14,639	1,170	－	15,809

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,170株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	110,403	10.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	132,471	12.0	平成27年６月30日	平成27年９月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	176,627	利益剰余金	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,055,000	－	－	11,055,000
合計	11,055,000	－	－	11,055,000
自己株式
普通株式（注）	15,809	270	－	16,079
合計	15,809	270	－	16,079

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	176,627	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176,624	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	198,700	利益剰余金	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	10,868,419千円	13,099,813千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,106,189	△1,317,224
現金及び現金同等物	9,762,230	11,782,589

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	176,572	147,572
１年超	190,948	94,420
合計	367,520	241,992

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,868,419	10,868,419	－
(2）受取手形及び売掛金	7,709,245	7,709,245	－
(3）電子記録債権	1,178,791	1,178,791	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,745,324	2,745,324	－
資産計	22,501,781	22,501,781	－
(1）支払手形及び買掛金	4,669,922	4,669,922	－
(2）電子記録債務	3,586,369	3,586,369	－
(3）長期借入金（※１）	3,056,178	3,082,315	26,137
負債計	11,312,470	11,338,607	26,137
デリバティブ取引（※２）	230	230	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,099,813	13,099,813	－
(2）受取手形及び売掛金	8,699,453	8,699,453	－
(3）電子記録債権	1,361,131	1,361,131	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,503,825	2,503,825	－
資産計	25,664,223	25,664,223	－
(1）支払手形及び買掛金	5,386,679	5,386,679	－
(2）電子記録債務	3,864,637	3,864,637	－
(3）長期借入金（※１）	2,749,260	2,770,801	21,541
負債計	12,000,577	12,022,118	21,541
デリバティブ取引（※２）	（53,379）	（53,379）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　   デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
関連会社株式	467,659	－
その他有価証券
非上場株式	279,017	279,017

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	10,868,419	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,709,245	－	－	－
電子記録債権	1,178,791	－	－	－
合計	19,756,456	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	13,099,813	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,699,453	－	－	－
電子記録債権	1,361,131	－	－	－
合計	23,160,398	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,035,518	813,156	577,356	364,856	179,256	86,036

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	955,956	720,156	507,656	322,056	157,036	86,400

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,745,324	744,272	2,001,052
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,745,324	744,272	2,001,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,745,324	744,272	2,001,052

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,503,825	771,297	1,732,527
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,503,825	771,297	1,732,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,503,825	771,297	1,732,527

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	インドネシア ルピア	170,697	－	230	230
合計		170,697	－	230	230

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	654,905	－	△44,137	△44,137
	インドネシア ルピア	241,677	－	△9,242	△9,242
合計		896,582	－	△53,379	△53,379

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、「兵庫ゴム工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成26年６月27日に同基金から厚生労働省に「特例解散認可」を申請し、同基金より当社負担額の通知を受けました。その後、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付で厚生労働省により承認されるとともに、当社負担額も確定しました。基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社は前連結会計年度において、退職給付に係る負債戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。よって、前連結会計年度および当連結会計年度に要拠出額は発生しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,244,363千円	2,790,757千円
会計方針の変更による累積的影響額	△167,371	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,076,991	2,790,757
勤務費用	170,188	161,030
利息費用	12,226	11,163
数理計算上の差異の発生額	130	86,267
退職給付の支払額	△453,778	△199,887
その他	△15,000	△76
退職給付債務の期末残高	2,790,757	2,849,255

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	312,658千円	290,363千円
退職給付費用	28,488	26,839
その他	△50,783	△34,333
退職給付に係る負債の期末残高	290,363	282,869

（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,081,121千円	3,132,124千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,081,121	3,132,124
退職給付に係る負債	3,081,121	3,132,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,081,121	3,132,124

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	198,676千円	187,870千円
利息費用	12,226	11,163
数理計算上の差異の費用処理額	79,387	80,459
確定給付制度に係る退職給付費用	290,290	279,492

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	79,257千円	△5,807千円
合　計	79,257	△5,807

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△284,467千円	△290,275千円
合　計	△284,467	△290,275

(8）数理計算上の基礎計算に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.4％	0.1％

３．確定拠出制度

　当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,479千円、当連結会計年度31,125千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,003,807千円		961,797千円
未払確定拠出年金掛金	31,461		13,100
役員退職慰労引当金	7,364		7,646
長期未払金	43,491		40,896
未実現利益	396,006		299,124
繰越欠損金	112,338		91,244
減価償却費	76,825		158,941
賞与引当金	58,927		58,164
投資有価証券	10,598		10,040
一般管理費（その他）	151,798		－
その他	180,716		211,399
繰延税金資産小計	2,073,335		1,852,357
評価性引当額	△222,861		△202,696
繰延税金資産合計	1,850,473		1,649,661
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△646,339		△530,153
海外関係会社の留保利益	△772,654		△925,712
その他	△124,567		△148,711
繰延税金負債合計	△1,543,561		△1,604,577
繰延税金資産の純額	306,912		45,084
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	641,906		401,400
固定資産－繰延税金資産	106,939		162,174
流動負債－繰延税金負債	12,981		11,636
固定負債－繰延税金負債	428,952		506,854

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
持分法損益	0.0		0.0
子会社との税率差異	△11.6		△10.4
外国関係会社に係る留保利益の税効果	3.4		3.9
未実現利益	0.3		1.2
評価性引当額の増減	△0.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
税額控除	△0.9		△1.0
その他	1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		27.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更されています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,168千円減少し、法人税等調整額が52,686千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,934千円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	17,000,310	13,786,863	6,679,525	10,778,198	2,606,930	50,851,828	－	50,851,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,726,481	43,626	2,639,942	1,044,604	230	15,454,885	△15,454,885	－
計	28,726,792	13,830,489	9,319,467	11,822,803	2,607,160	66,306,713	△15,454,885	50,851,828
セグメント利益	1,613,777	567,664	1,012,632	2,743,007	80,560	6,017,643	△253,183	5,764,460
セグメント資産	18,964,761	7,148,547	6,060,828	10,603,396	1,870,457	44,647,991	418,557	45,066,549
その他の項目
減価償却費	680,620	269,965	152,709	378,228	40,325	1,521,850	△29,126	1,492,723
のれんの償却額	491	－	－	－	－	491	－	491
持分法適用会社への投資額	－	－	－	48,477	467,422	515,899	237	516,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988,309	221,678	76,354	386,909	12,111	1,685,362	－	1,685,362

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△253,183千円には、セグメント間の未実現損益△254,323千円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額418,557千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,543,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,962,366千円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	17,577,075	13,072,013	6,531,827	10,767,750	3,043,573	50,992,240	－	50,992,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,204,783	31,928	2,643,449	915,995	59,077	14,855,233	△14,855,233	－
計	28,781,859	13,103,942	9,175,277	11,683,745	3,102,650	65,847,474	△14,855,233	50,992,240
セグメント利益	1,562,807	927,617	1,109,844	2,806,634	117,730	6,524,635	93,664	6,618,300
セグメント資産	19,485,841	7,336,306	6,791,475	12,018,828	3,339,924	48,972,376	△85,947	48,886,428
その他の項目
減価償却費	701,103	253,970	122,618	346,962	58,597	1,483,251	△34,405	1,448,845
のれんの償却額	982	－	－	－	12,497	13,480	－	13,480
持分法適用会社への投資額	－	－	－	52,809	－	52,809	－	52,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	972,082	370,399	88,672	254,723	48,113	1,733,991	－	1,733,991

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額93,664千円には、セグメント間の未実現損益89,971千円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△85,947千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,463,283千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,377,335千円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米			中国	アジア	欧州	その他	計
		米国	その他
16,048,249	13,862,031	11,384,358	2,477,673	5,940,062	11,398,809	3,165,216	437,459	50,851,828

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
7,108,907	1,552,822	870,975	2,867,363	1,678,366	1,188,996	224,450	△210,119	12,414,399

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米			中国	アジア	欧州	その他	計
		米国	その他
16,367,054	13,498,526	10,777,246	2,721,279	6,235,887	10,846,393	3,762,225	282,154	50,992,240

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
7,278,500	1,593,565	772,881	2,800,169	1,527,041	1,273,128	665,435	△254,350	12,856,201

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	491	－	－	－	－	－	－	491
当期末残高	4,421	－	－	－	－	－	－	4,421

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	982	－	－	－	12,497	－	－	13,480
当期末残高	3,439	－	－	－	195,206	－	－	198,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,990.84円
１株当たり当期純利益金額	301.00円

１株当たり純資産額	2,229.15円
１株当たり当期純利益金額	330.10円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	3,322,950	3,644,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,322,950	3,644,104
普通株式の期中平均株式数（株）	11,039,546	11,039,064

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	1,035,518	955,956	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	45,640	61,290	4.3	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）	2,020,660	1,793,304	0.9	平成30年～35年
リース債務（１年内返済予定のリース債務を除く。）	53,043	59,426	4.3	平成30年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,154,861	2,869,976	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	720,156	507,656	322,056	157,036
リース債務	35,426	13,601	4,616	3,078

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,145,320	25,027,183	36,899,154	50,992,240
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,838,910	2,961,151	4,417,158	6,353,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	972,888	1,697,384	2,576,722	3,644,104
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.13	153.76	233.41	330.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	88.13	65.63	79.65	96.69