２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,938,024

2,594,492

受取手形

※２,※４ 238,632

※２,※４ 288,667

電子記録債権

1,178,791

1,361,131

売掛金

※２ 5,677,707

※２ 5,598,327

商品及び製品

608,412

816,525

仕掛品

360,312

347,024

原材料及び貯蔵品

313,894

267,257

前払費用

60,847

63,737

関係会社短期貸付金

561,620

265,940

未収入金

※２ 1,546,566

※２ 1,819,320

未収消費税等

473,647

504,124

繰延税金資産

253,808

78,777

その他

53,595

72,144

貸倒引当金

△7,100

△7,300

流動資産合計

14,258,760

14,070,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,602,369

※１ 1,747,920

構築物

※１ 74,666

※１ 82,258

機械及び装置

※１ 1,171,066

※１ 1,179,243

車両運搬具

14,469

1,521

工具、器具及び備品

169,763

113,378

土地

※１ 3,323,503

※１ 3,328,361

建設仮勘定

226,952

353,815

有形固定資産合計

6,582,790

6,806,498

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,163

96,682

電話加入権

4,481

4,481

無形固定資産合計

83,644

101,163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,024,342

2,782,842

関係会社株式

4,281,170

5,018,484

出資金

1,789

1,789

関係会社出資金

2,039,704

2,039,704

従業員に対する長期貸付金

5,320

6,020

関係会社長期貸付金

－

※２ 147,940

差入保証金

69,472

69,222

長期前払費用

6,387

4,956

繰延税金資産

244,969

312,614

その他

236,965

236,464

投資その他の資産合計

9,910,122

10,620,038

固定資産合計

16,576,556

17,527,700

資産合計

30,835,317

31,597,873

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

370,221

373,879

電子記録債務

※２ 3,586,369

※２ 3,864,637

買掛金

※２ 2,424,349

※２ 2,510,703

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,028,056

※１ 955,956

未払金

1,375,975

976,633

未払法人税等

141,120

181,280

未払事業所税

34,973

34,930

未払費用

68,057

66,952

前受金

2,397

25,876

預り金

144,288

152,988

賞与引当金

71,683

66,644

設備関係支払手形

－

7,857

設備関係電子記録債務

139,827

122,321

設備関係未払金

142,875

150,705

デリバティブ債務

－

44,137

流動負債合計

9,530,195

9,535,505

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,020,660

※１ 1,793,304

再評価に係る繰延税金負債

870,511

824,694

長期未払金

285,733

152,840

退職給付引当金

2,506,366

2,559,055

固定負債合計

5,683,271

5,329,894

負債合計

15,213,466

14,865,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158,000

2,158,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,083,251

2,083,251

資本剰余金合計

2,083,251

2,083,251

利益剰余金

 

 

利益準備金

89,928

89,928

その他利益剰余金

 

 

製品保証準備金

400,000

600,000

別途積立金

5,327,000

6,827,000

繰越利益剰余金

2,394,784

1,912,320

利益剰余金合計

8,211,713

9,429,248

自己株式

△10,395

△10,787

株主資本合計

12,442,568

13,659,712

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,354,712

1,202,374

土地再評価差額金

1,824,569

1,870,386

評価・換算差額等合計

3,179,282

3,072,760

純資産合計

15,621,850

16,732,472

負債純資産合計

30,835,317

31,597,873

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※１ 28,709,012

※１ 28,761,676

売上原価

※１ 23,482,119

※１ 23,847,600

売上総利益

5,226,893

4,914,076

販売費及び一般管理費

※２ 3,607,408

※２ 3,473,335

営業利益

1,619,484

1,440,740

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 8,067

※１ 5,625

受取配当金

※１ 1,038,099

※１ 992,444

受取賃貸料

16,782

17,080

その他

53,519

16,455

営業外収益合計

1,116,469

1,031,606

営業外費用

 

 

支払利息

39,767

30,560

為替差損

39,429

377,047

その他

13,511

26,636

営業外費用合計

92,708

434,244

経常利益

2,643,245

2,038,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 26

※３ 303

投資評価引当金戻入額

22,000

－

退職給付引当金戻入益

335,067

－

特別利益合計

357,094

303

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 147

－

固定資産除却損

※５ 17,928

※５ 4,396

特別損失合計

18,075

4,396

税引前当期純利益

2,982,264

2,034,009

法人税、住民税及び事業税

406,949

416,693

過年度法人税等

※６ 144,000

※６ △177,044

法人税等調整額

374,203

223,572

法人税等合計

925,152

463,221

当期純利益

2,057,111

1,570,787

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

200,000

4,127,000

1,872,760

6,289,689

△8,627

10,522,312

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

107,787

107,787

 

107,787

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

200,000

4,127,000

1,980,548

6,397,476

△8,627

10,630,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,200,000

△1,200,000

－

 

－

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

200,000

 

△200,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△242,875

△242,875

 

△242,875

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,057,111

2,057,111

 

2,057,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,768

△1,768

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

200,000

1,200,000

414,236

1,814,236

△1,768

1,812,468

当期末残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

400,000

5,327,000

2,394,784

8,211,713

△10,395

12,442,568

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,163,908

1,735,632

2,899,540

13,421,852

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

107,787

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,163,908

1,735,632

2,899,540

13,529,640

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

－

製品保証準備金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△242,875

当期純利益

 

 

 

2,057,111

自己株式の取得

 

 

 

△1,768

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

190,804

88,937

279,741

279,741

当期変動額合計

190,804

88,937

279,741

2,092,210

当期末残高

1,354,712

1,824,569

3,179,282

15,621,850

 

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

400,000

5,327,000

2,394,784

8,211,713

△10,395

12,442,568

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

400,000

5,327,000

2,394,784

8,211,713

△10,395

12,442,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500,000

△1,500,000

－

 

－

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

200,000

 

△200,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△353,251

△353,251

 

△353,251

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,570,787

1,570,787

 

1,570,787

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△391

△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

200,000

1,500,000

△482,464

1,217,535

△391

1,217,143

当期末残高

2,158,000

2,083,251

2,083,251

89,928

600,000

6,827,000

1,912,320

9,429,248

△10,787

13,659,712

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,354,712

1,824,569

3,179,282

15,621,850

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,354,712

1,824,569

3,179,282

15,621,850

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

－

製品保証準備金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△353,251

当期純利益

 

 

 

1,570,787

自己株式の取得

 

 

 

△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△152,337

45,816

△106,521

△106,521

当期変動額合計

△152,337

45,816

△106,521

1,110,622

当期末残高

1,202,374

1,870,386

3,072,760

16,732,472

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

建物

871,622千円

860,501千円

構築物

64,055

57,294

機械及び装置

793,498

896,395

土地

2,772,560

2,772,560

合計

4,501,736

4,586,751

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

長期借入金

2,270,216千円

2,044,960千円

（１年内返済予定の長期借入金を含む）

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

4,751,641千円

4,331,183千円

短期金銭債務

709,090

747,698

長期金銭債権

－

147,940

 

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

㈱ニチリン白山（借入金）

2,800千円

ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）

37,267千円

ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）

46,525

ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）

45,469

ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）

89,071

 

 

計

138,396

計

82,736

（注）㈱ニチリン白山は平成27年７月23日付で青山工業㈱より商号変更しております。

 

 

※４　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

受取手形

34,025千円

41,605千円

 

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前事業年度（平成27年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,900,000千円

借入実行残高

－

差引額

2,900,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成26年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

当事業年度（平成28年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,900,000千円

借入実行残高

－

差引額

2,900,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成27年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,812,809千円

11,278,065千円

仕入高

4,026,835

3,861,920

営業取引以外の取引による取引高

1,180,329

1,088,074

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

　当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

運賃及び荷造費

962,856千円

940,791千円

給料及び手当

1,062,967

1,104,630

賞与引当金繰入額

24,579

24,347

役員退職慰労引当金繰入額

3,970

－

退職給付費用

94,435

87,944

減価償却費

65,967

69,844

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

機械及び装置

－千円

125千円

車両運搬具

26

158

工具、器具及び備品

－

19

計

26

303

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

車両運搬具

147千円

－千円

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物

10,834千円

925千円

機械及び装置

4,781

1,970

工具、器具及び備品

1,055

405

建設仮勘定

1,257

1,095

計

17,928

4,396

 

※６　過年度法人税等

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

 

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、平成26年12月期から平成27年12月期に発生した役務提供にかかる損金計上時期について、前事業年度で発生した大阪国税局との見解の相違を解消したことより、平成28年12月に更正の請求を行っております。

　その結果、過年度法人税等△177,044千円を計上しております。

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

子会社株式

3,791,543

5,018,484

関連会社株式

489,627

－

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52,828千円

 

49,945千円

退職給付引当金

815,756

 

788,296

未払確定拠出年金掛金

31,461

 

13,100

長期未払金

43,491

 

40,896

投資有価証券

10,598

 

10,040

関係会社株式

24,225

 

22,950

貸倒引当金

2,343

 

2,248

減価償却費

22,195

 

14,660

一般管理費（その他）

151,798

 

－

その他

27,434

 

25,314

繰延税金資産小計

1,182,131

 

967,453

評価性引当額

△37,013

 

△34,535

繰延税金資産合計

1,145,118

 

932,917

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△646,339

 

△530,153

その他

－

 

△11,371

繰延税金負債合計

△646,339

 

△541,525

繰延税金資産の純額

498,778

 

391,392

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.4

 

△14.5

外国税額控除

△0.5

 

△0.6

外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税

2.4

 

3.4

住民税均等割

0.2

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.6

 

2.6

税額控除

△1.9

 

△3.2

過年度法人税等

1.3

 

－

評価性引当額の増減

△0.6

 

0.0

その他

1.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

22.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する事業年度および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,914千円減少し、法人税等調整額が52,367千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,602,369

263,082

925

116,606

1,747,920

3,247,656

 

構築物

74,666

15,296

－

7,704

82,258

233,441

 

機械及び装置

1,171,066

387,035

4,510

374,348

1,179,243

7,280,982

 

車両運搬具

14,469

－

12,056

891

1,521

22,254

 

工具、器具及び備品

169,763

63,251

1,058

118,577

113,378

2,016,236

 

土地

3,323,503

[2,695,081]

4,858

 

－

－

3,328,361

[2,695,081]

－

 

建設仮勘定

226,952

862,486

735,623

－

353,815

－

 

計

6,582,790

1,596,011

754,174

618,128

6,806,498

12,800,572

無形固定資産

ソフトウエア

79,163

47,925

715

29,691

96,682

－

 

電話加入権

4,481

－

－

－

4,481

－

 

計

83,644

47,925

715

29,691

101,163

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

社員寮新築工事

170,819千円

機械及び装置

自動化設備

74,059

２．当期減少額欄の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,100

200

－

7,300

賞与引当金

71,683

66,644

71,683

66,644

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。