当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は回復が持続しています。企業収益も、内外需要の回復により改善傾向にあり、さらに新政権の公約である大規模減税やインフラ投資等にも期待が高まっています。一方、今後、米国が貿易政策、シリア、北朝鮮情勢について、どのような対応を行うかについて世界的に注目されています。欧州においては、引き続きテロの脅威、難民流入等の地政学的リスクはあるものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続されていることより、緩やかな景気の回復が見られました。一方、ＥＵへ離脱を通知した英国以外にも、欧州各地でＥＵ離脱派が増加しており、今後の政治や経済に対する影響が懸念されております。
中国では、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展していることから、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、最近では不動産投資の過熱やシャドーバンキング問題が報道されており、再びバブル懸念が強まっています。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、地域差はあるものの景気は緩やかな回復傾向にあります。
日本経済は、人手不足を背景に雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策とともに北朝鮮情勢については、日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.3％増の157万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.2％増の111万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.5％増の254万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比8.4％増の489万台となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,084百万円（前年同四半期13,145百万円）、営業利益は2,400百万円（前年同四半期2,074百万円）、経常利益は2,321百万円（前年同四半期1,839百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,369百万円（前年同四半期972百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は7,706百万円（前年同四半期7,249百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は693百万円（前年同四半期587百万円）となりました。
② 北米
自動車市場は、ガソリン安を背景に引き続き堅調に推移しており、売上高は3,547百万円（前年同四半期3,718百万円）となりました。営業利益はロボット化による生産性改善等により301百万円（前年同四半期273百万円）となりました。
③ 中国
景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は2,480百万円（前年同四半期2,227百万円）となりました。営業利益は生産性改善活動による効果もあり、営業利益は408百万円（前年同四半期181百万円）となりました。
④ アジア
二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売増やベトナムでのＧＭ向け売上が堅調に推移しており、売上高は3,448百万円（前年同四半期3,005百万円）、営業利益は924百万円（前年同四半期792百万円）となりました。
⑤ 欧州
昨年10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したこと、欧州メーカーからの受注が堅調に推移していることより、売上高は1,655百万円（前年同四半期679百万円）、営業利益は60百万円（前年同四半期41百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。