第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年５月26日、取締役会において、上海北蔡工業有限公司との間で中国に合弁会社を設立することを決議し、両社は平成29年５月31日に合弁契約を締結いたしました。

１．合弁契約の目的

当社は平成８年12月３日、中国上海市浦東新区北蔡鎮において、上海北蔡工業有限公司と合弁会社「上海日輪汽車配件有限公司」（以下「上海日輪」という。）を設立しております。上海日輪の業容は拡大しており、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年を経過していることより、その所在地域の都市化も進み、工場用地の拡大も困難な状況にあります。また、将来的な都市計画によっては、移転問題や環境問題への対応も懸念されます。今般、これら課題に先んじて対応するべく、江蘇省常熟市に、上海北蔡工業有限公司と新たな合弁会社を設立し、新工場を建設、上海日輪の事業を順次移管し、一層の業容拡大を図ることを計画し、合弁会社を設立することといたしました。

　なお、最終的に上海日輪の全事業を移管後には、同社の清算を予定しております。

２．合弁会社の概要

（１）名称

蘇州日輪汽車部件有限公司

（２）所在地

中華人民共和国　江蘇省　常熟市

（３）代表者

董事長　朱　宝家（上海日輪　董事長）

（４）事業内容

自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売

（５）資本金

US$　1,400万　相当元

（６）決算期

12月

（７）設立年月日

平成29年12月（予定）

（８）持分比率

当社72％、上海北蔡工業有限公司28％

（注）１．名称については、５月29日付臨時報告書に記載の蘇州日輪汽車配件有限公司（仮称）より蘇州日輪汽車部件有限公司に変更し、設立申請の第一段階として、当局の「名称予備審査通知書」を受領しております。

２．設立年月日は、営業許可取得予定日です。

３．合弁相手先の概要

（１）名称

上海北蔡工業有限公司

（２）所在地

中華人民共和国　上海市　浦東新区　北蔡鎮

（３）代表者

董事長　胡　建華

（４）事業内容

投資・企業資産管理

（５）資本金

１億元

（６）設立年月日

平成５年９月17日

（７）純資産

6．01億元

（８）総資産

7．27億元

（９）大株主及び持株比率

上海市浦東新区北蔡鎮人民政府　90％
上海北蔡資産管理有限公司　　　５％
上海浦東華麗工貿公司　　　　　５％

（10）上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しています。企業収益も、内外需の回復を背景に改善しており、設備投資も持ち直しつつあります。一方、米国の貿易政策や政策金利引き上げ・テーパリング時期等ＦＲＢによる金融政策が、世界的に注目されています。欧州においては、南欧諸国も含め、緩やかな景気の回復が続いております。今後、ＥＣＢによる量的金融緩和の縮小時期に注目が集まっています。

中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みが懸念されております。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢については、日本にとっての懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.2％増の278万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の222万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.8％増の484万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、米国でやや陰りが見られるものの中国での堅調さを背景に、前年同四半期比5.4％増の963万台となりました。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、29,007百万円（前年同四半期25,027百万円）、営業利益は4,390百万円（前年同四半期3,583百万円）、経常利益は4,398百万円（前年同四半期2,964百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,678百万円（前年同四半期1,697百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は15,399百万円（前年同四半期14,079百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は1,232百万円（前年同四半期853百万円）となりました。

② 北米

雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになり、売上高は6,591百万円（前年同四半期6,905百万円）、営業利益は495百万円（前年同四半期508百万円）となりました。

③ 中国

景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は5,087百万円（前年同四半期4,319百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、944百万円（前年同四半期476百万円）となりました。

④ アジア

二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、さらに政治不安により低迷していたタイ市場の回復もあり、売上高は6,595百万円（前年同四半期5,767百万円）、営業利益は1,674百万円（前年同四半期1,401百万円）となりました。

⑤ 欧州

昨年10月よりハッチンソンニチリンブレーキホーシーズを子会社化したこと、顧客からの受注が堅調に推移していることより、売上高は3,101百万円（前年同四半期1,359百万円）となりましたが、子会社化によって生じたのれん償却費25百万円もあり、営業利益は93百万円（前年同四半期96百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,935百万円増加し、14,717百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は4,723百万円の増加(前年同四半期比1,589百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,360百万円(資金の増加)、減価償却費775百万円(資金の増加)、売上債権の増加946百万円(資金の減少)、法人税等の支払額818百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は870百万円の減少(前年同四半期比167百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額259百万円(資金の増加)、有形固定資産の取得1,056百万円(資金の減少)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は728百万円の減少(前年同四半期比238百万円の増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額795百万円(資金の減少)等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、521百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。