当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しています。企業収益も、内外需の回復を背景に改善しており、設備投資も持ち直しつつあります。一方、米国の税制改革や政策金利引き上げ等ＦＲＢによる金融政策が、世界的に注目されています。欧州においては、南欧諸国も含め、緩やかな景気の回復が続いており、ＥＣＢによる量的金融緩和政策の転換に注目が集まっています。
中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みが懸念されております。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。
日本経済は、雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢については、日本にとっての懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.5％増の406万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.7％増の342万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.1％増の721万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、米国でやや陰りが見られるものの中国での堅調さを背景に、前年同四半期比5.0％増の1,437万台となりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、43,472百万円（前年同四半期36,899百万円）、営業利益は6,367百万円（前年同四半期5,038百万円）、経常利益は6,433百万円（前年同四半期4,423百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,695百万円（前年同四半期2,576百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は23,280百万円（前年同四半期20,943百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は1,724百万円（前年同四半期1,059百万円）となりました。
② 北米
雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになり、売上高は9,473百万円（前年同四半期10,004百万円）、営業利益は623百万円（前年同四半期809百万円）となりました。
③ 中国
景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は7,981百万円（前年同四半期6,405百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、1,345百万円（前年同四半期742百万円）となりました。
④ アジア
二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、さらに政治不安により低迷していたタイ市場の回復もあり、売上高は10,374百万円（前年同四半期8,521百万円）、営業利益は2,684百万円（前年同四半期2,058百万円）となりました。
⑤ 欧州
昨年10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したこと、顧客からの受注が堅調に推移していることより、売上高は4,451百万円（前年同四半期1,829百万円）となりましたが、子会社化によって生じたのれん償却費もあり、営業利益は105百万円（前年同四半期93百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。