２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,594	4,704
受取手形	※４ 288	※４ 244
電子記録債権	1,361	1,571
売掛金	※２ 5,598	※２ 6,097
商品及び製品	816	794
仕掛品	347	370
原材料及び貯蔵品	267	291
前払費用	63	69
関係会社短期貸付金	265	32
未収入金	※２ 1,819	※２ 1,544
未収消費税等	504	581
繰延税金資産	78	114
その他	72	35
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	14,070	16,445
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,747	※１ 1,984
構築物	※１ 82	※１ 98
機械及び装置	※１ 1,179	※１ 1,584
車両運搬具	1	5
工具、器具及び備品	113	146
土地	※１ 3,328	※１ 3,204
建設仮勘定	353	292
有形固定資産合計	6,806	7,315
無形固定資産
ソフトウエア	96	93
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	101	98
投資その他の資産
投資有価証券	2,782	3,237
関係会社株式	5,018	5,145
出資金	1	1
関係会社出資金	2,039	2,039
従業員に対する長期貸付金	6	3
関係会社長期貸付金	147	115
差入保証金	69	67
長期前払費用	4	2
繰延税金資産	312	208
その他	236	242
投資その他の資産合計	10,620	11,062
固定資産合計	17,527	18,476
資産合計	31,597	34,921

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	373	328
電子記録債務	※２ 3,864	※２ 4,286
買掛金	※２ 2,510	※２ 2,702
1年内返済予定の長期借入金	※１ 955	※１ 862
未払金	※２ 976	※２ 674
未払法人税等	181	551
未払事業所税	34	35
未払費用	66	94
前受金	※２ 25	※２ 2
預り金	152	186
賞与引当金	66	71
設備関係支払手形	7	1
設備関係電子記録債務	122	200
設備関係未払金	150	134
デリバティブ債務	44	－
流動負債合計	9,535	10,131
固定負債
長期借入金	※１ 1,793	※１ 1,658
再評価に係る繰延税金負債	824	787
長期未払金	152	151
退職給付引当金	2,559	2,652
固定負債合計	5,329	5,251
負債合計	14,865	15,382
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金
資本準備金	2,083	2,083
資本剰余金合計	2,083	2,083
利益剰余金
利益準備金	89	89
その他利益剰余金
製品保証準備金	600	800
別途積立金	6,827	7,827
繰越利益剰余金	1,912	3,308
利益剰余金合計	9,429	12,025
自己株式	△10	△11
株主資本合計	13,659	16,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,202	1,497
土地再評価差額金	1,870	1,786
評価・換算差額等合計	3,072	3,284
純資産合計	16,732	19,539
負債純資産合計	31,597	34,921

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 28,761	※１ 31,629
売上原価	※１ 23,847	※１ 25,508
売上総利益	4,914	6,121
販売費及び一般管理費	※２ 3,473	※２ 4,006
営業利益	1,440	2,114
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 5
受取配当金	※１ 992	※１ 1,573
為替差益	－	17
受取賃貸料	※１ 17	※１ 15
その他	※１ 16	※１ 17
営業外収益合計	1,031	1,629
営業外費用
支払利息	30	22
為替差損	377	－
その他	26	9
営業外費用合計	434	32
経常利益	2,038	3,712
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 72
固定資産除却損	※５ 4	※５ 17
特別損失合計	4	90
税引前当期純利益	2,034	3,622
法人税、住民税及び事業税	416	810
過年度法人税等	※６ △177	－
法人税等調整額	223	△97
法人税等合計	463	712
当期純利益	1,570	2,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	2,083	89	400	5,327	2,394	8,211	△10	12,442
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
製品保証準備金の積立					200		△200	－		－
剰余金の配当							△353	△353		△353
当期純利益							1,570	1,570		1,570
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200	1,500	△482	1,217	△0	1,217
当期末残高	2,158	2,083	2,083	89	600	6,827	1,912	9,429	△10	13,659

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,354	1,824	3,179	15,621
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△353
当期純利益				1,570
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152	45	△106	△106
当期変動額合計	△152	45	△106	1,110
当期末残高	1,202	1,870	3,072	16,732

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	2,083	89	600	6,827	1,912	9,429	△10	13,659
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
製品保証準備金の積立					200		△200	－		－
剰余金の配当							△397	△397		△397
土地再評価差額金の取崩							83	83		83
当期純利益							2,910	2,910		2,910
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200	1,000	1,396	2,596	△1	2,595
当期末残高	2,158	2,083	2,083	89	800	7,827	3,308	12,025	△11	16,254

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,202	1,870	3,072	16,732
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△397
土地再評価差額金の取崩				83
当期純利益				2,910
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295	△83	211	211
当期変動額合計	295	△83	211	2,806
当期末残高	1,497	1,786	3,284	19,539

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	860百万円	1,140百万円
構築物	57	76
機械及び装置	896	1,235
土地	2,772	2,648
合計	4,586	5,101

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
長期借入金	2,044百万円	1,874百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	4,331百万円	4,425百万円
短期金銭債務	747	718

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	37百万円	ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	47百万円
ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	45	ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	9
計	82	計	56

※４　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	41百万円	26百万円

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前事業年度（平成28年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900百万円
借入実行残高	－
差引額	2,900

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500百万円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成27年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成29年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額	2,400百万円
借入実行残高	－
差引額	2,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,278百万円	12,683百万円
仕入高	3,861	3,898
営業取引以外の取引による取引高	1,088	1,677

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
運賃及び荷造費	940百万円	996百万円
給料及び手当	1,104	1,334
賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	87	96
減価償却費	69	79

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
土地	－百万円	72百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	0百万円	7百万円
構築物	－	0
機械及び装置	1	9
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	－	0
建設仮勘定	1	－
計	4	17

※６　過年度法人税等

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、平成26年12月期から平成27年12月期に発生した役務提供にかかる損金計上時期について、前事業年度で発生した大阪国税局との見解の相違を解消したことより、平成28年12月に更正の請求を行っております。

　その結果、過年度法人税等△177百万円を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	5,018	5,145
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円		55百万円
退職給付引当金	788		816
未払確定拠出年金掛金	13		－
長期未払金	40		40
投資有価証券	10		10
関係会社株式	22		22
貸倒引当金	2		2
減価償却費	14		12
その他	25		56
繰延税金資産小計	967		1,017
評価性引当額	△34		△34
繰延税金資産合計	932		982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530		△660
その他	△11		－
繰延税金負債合計	△541		△660
繰延税金資産の純額	391		322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△12.3
外国税額控除	△0.6		△0.3
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.4		3.2
住民税均等割	0.3		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		－
税額控除	△3.2		△3.3
評価性引当額の増減	0.0		0.0
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		19.7

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付けで株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）定款の一部変更について

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年１月１日（月曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を行っております。

①変更の内容

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、35,200,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、45,760,000株とする。

②定款変更の日程

定款一部変更の効力発生日　　平成30年１月１日（月曜日）

（３）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を１株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分を行っております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　11,055,000株

今回の分割により増加する株式数 　3,316,500株

株式分割後の発行済株式総数    　14,371,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　45,760,000株

（４）株式分割の日程

①基準日公告日　　平成29年12月14日（木曜日）

②基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

③効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,747	382	25	121	1,984	3,219
	構築物	82	24	0	8	98	240
	機械及び装置	1,179	822	8	408	1,584	7,439
	車両運搬具	1	5	－	1	5	17
	工具、器具及び備品	113	106	0	72	146	1,837
	土地	3,328 [2,695]	－	123 [120]	－	3,204 [2,574]	－
	建設仮勘定	353	1,285	1,346	－	292	－
	計	6,806	2,625	1,505	611	7,315	12,754
無形固定資産	ソフトウエア	96	30	－	33	93	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	計	101	30	－	33	98	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	生産技術センター	224百万円
機械及び装置	ブレーキホース管体生産設備増設	175
機械及び装置	エアコン用内部熱交換器生産設備	56
機械及び装置	スライド締結・検圧ブレーキホース組立ライン	51
工具、器具及び備品	金型　31式	50

２．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	0	－	8
賞与引当金	66	71	66	71

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。