当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な貿易政策に世界的な注目が集まっております。
欧州においては、英国のＥＵ離脱に伴う通商分野での交渉やユーロ高による先行き不透明感はあるものの、底堅い個人消費や外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いており、ＥＣＢによる金融緩和政策の転換に注目が集まっております。
中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みや米国との貿易摩擦による影響が懸念されております。
アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。
日本経済は、年初からの円高や資源価格の上昇といった不安定要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢が日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車や小型車、また実用的なミニバンを中心に行われております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4％減の154万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.3％増の119万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.6％減の252万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比0.4％増の490万台となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,956百万円（前年同四半期15,084百万円）、営業利益は2,456百万円（前年同四半期2,400百万円）、経常利益は2,248百万円（前年同四半期2,321百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,386百万円（前年同四半期1,369百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も好調に推移していることにより、売上高は8,082百万円（前年同四半期7,706百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることにより、営業利益は734百万円（前年同四半期693百万円）となりました。
② 北米
雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになりました。また日系企業が得意とするセダン車の需要が減少したことにより、売上高は3,142百万円（前年同四半期3,547百万円）、営業利益は137百万円（前年同四半期301百万円）となりました。
③ 中国
小型車減税は廃止されたものの、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は3,007百万円（前年同四半期2,480百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、514百万円（前年同四半期408百万円）となりました。
④ アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は3,775百万円（前年同四半期3,448百万円）、営業利益は918百万円（前年同四半期924百万円）となりました。
⑤ 欧州
顧客からの受注が堅調に推移していることにより、売上高は1,723百万円（前年同四半期1,655百万円）、営業利益は54百万円（前年同四半期60百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム バクザン省 |
アジア |
自動車用ホース設備 |
345 |
－ |
自己資金 |
平成30年 ４月 |
平成31年 ２月 |
（注２） |
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258 |
－ |
平成31年 ３月 |
平成32年 12月 |
（注２） |
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小計 |
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603 |
－ |
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（注）１.上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２.アセアン地域をはじめ、需要増に向けた設備計画でありますが、完成後の増加能力の算定は困難であります。