当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な貿易政策に世界的な注目が集まっております。
欧州においては、英国のＥＵ離脱に伴う通商分野での交渉や政治混乱による先行き不透明感はあるものの、底堅い個人消費や外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いており、ＥＣＢによる金融緩和政策の転換に注目が集まっております。
中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、ハイテク製造業の育成をねらいとした政策の寄与もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みや米国との貿易摩擦による影響が懸念されております。
アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。
日本経済は、資源価格の上昇といった不安要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の追加関税発動とその影響が日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比1.8％減の273万台となりました。国内乗用車メーカー8社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.3％増の461万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.7％増の225万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比1.6％増の979万台となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,298百万円（前年同四半期29,007百万円）、営業利益は4,456百万円（前年同四半期4,390百万円）、経常利益は4,427百万円（前年同四半期4,398百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,698百万円（前年同四半期2,678百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も中国、アジア向けで堅調に推移しました。さらに、昨年10月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始されたことにより、売上高は16,066百万円（前年同四半期15,399百万円）、営業利益は1,229百万円（前年同四半期1,232百万円）となりました。
② 北米
北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、5月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始されたものの、これまで日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、ＳＵＶ車・小型トラックの需要が増加する変化があり、売上高は6,182百万円（前年同四半期6,591百万円）、営業利益は314百万円（前年同四半期495百万円）となりました。
③ 中国
小型車減税は廃止されたものの、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は6,064百万円（前年同四半期5,087百万円）、営業利益は978百万円（前年同四半期944百万円）となりました。
④ アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は7,389百万円（前年同四半期6,595百万円）、営業利益は1,771百万円（前年同四半期1,674百万円）となりました。
⑤ 欧州
売上高は3,203百万円（前年同四半期3,101百万円）となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業利益は36百万円（前年同四半期93百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、15,363百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は4,593百万円の増加(前年同四半期比130百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,414百万円(資金の増加)、減価償却費860百万円(資金の増加)、法人税等の支払額1,283百万円(資金の減少)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は2,704百万円の減少(前年同四半期比1,834百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,419百万円(資金の減少)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,444百万円の減少(前年同四半期比716百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出491百万円(資金の減少)、配当金の支払額331百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額1,042百万円(資金の減少)、非支配株主からの払込みによる収入430百万円(資金の増加)等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。