第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(百万円)	47,618	50,851	50,992	59,375	62,413
経常利益	(百万円)	5,014	5,849	6,343	8,629	8,512
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,609	3,322	3,644	4,883	4,644
包括利益	(百万円)	4,877	3,889	3,841	6,841	4,500
純資産額	(百万円)	22,662	25,788	29,100	34,745	37,674
総資産額	(百万円)	43,235	45,066	48,886	55,663	57,552
１株当たり純資産額	（円）	1,713.55	1,990.84	1,714.73	2,057.51	2,240.97
１株当たり当期純利益	（円）	236.31	301.00	253.93	340.28	323.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	48.8	50.3	53.0	55.9
自己資本利益率	（％）	15.0	16.3	15.6	18.0	15.1
株価収益率	（倍）	6.2	5.2	5.3	8.9	5.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,988	5,481	5,670	7,228	7,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,543	△1,388	△2,214	△2,276	△5,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,681	△1,503	△1,257	△1,421	△2,434
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,426	9,762	11,782	15,334	14,210
従業員数	（人）	1,633	1,592	1,859	2,067	2,184
（外、平均臨時雇用者数）		(1,110)	(1,141)	(1,189)	(1,117)	(1,163)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いましたが、第131期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	（百万円）	28,576	28,709	28,761	31,629	33,030
経常利益	（百万円）	2,351	2,643	2,038	3,712	3,769
当期純利益	（百万円）	1,718	2,057	1,570	2,910	2,795
資本金	（百万円）	2,158	2,158	2,158	2,158	2,158
発行済株式総数	（千株）	11,055	11,055	11,055	11,055	14,371
純資産額	（百万円）	13,421	15,621	16,732	19,539	21,194
総資産額	（百万円）	30,074	30,835	31,597	34,921	35,920
１株当たり純資産額	（円）	1,215.70	1,415.12	1,165.97	1,361.61	1,477.38
１株当たり配当額	（円）	22.00	28.00	34.00	48.00	50.00
(うち１株当たり中間配当額)		(12.00)	(12.00)	(16.00)	(18.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	155.63	186.34	109.45	202.80	194.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	50.7	53.0	56.0	59.0
自己資本利益率	（％）	13.5	14.2	9.7	16.0	13.7
株価収益率	（倍）	9.3	8.4	12.3	14.9	9.6
配当性向	（％）	14.1	15.0	23.9	23.7	25.7
従業員数	（人）	360	349	342	348	357
（外、平均臨時雇用者数）		(79)	(83)	(88)	(117)	(128)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いましたが、第131期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

年月	事項
大正３年５月	鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
大正13年３月	日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。
昭和６年２月	商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
昭和９年５月	大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
昭和12年４月	航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。
昭和18年８月	商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
昭和32年４月	空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。
昭和40年４月	操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。
昭和42年４月	制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。
昭和45年３月	姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
昭和61年10月	マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリン インダストリー（マレーシア）［現：サンチリン インダストリーズ（マレーシア）］を設立。
昭和62年２月	カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。（平成26年６月清算）
昭和63年７月	ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。
平成元年７月	アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクを設立。 （平成21年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合）
９月	東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）
平成３年７月	商号を株式会社ニチリンに変更。
平成６年６月	タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）
平成７年８月	本社を神戸市中央区三宮町に移転。
10月	姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
平成８年12月	中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。
平成９年８月	大阪証券取引所市場第２部に上場。
平成10年10月	アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。（平成21年12月 ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更）
平成11年２月	イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。
８月	本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。
平成14年２月	ISO14001の認証取得。
４月	アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。
平成16年７月	日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。
11月	中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （平成22年５月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）
平成17年２月	ISO/TS16949：2002の認証取得。
８月	中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。
平成18年４月	姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。
平成20年５月	ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。
平成22年10月	インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。
平成23年４月	インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリン インドネシアを設立。
平成25年７月	スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。（平成28年10月　子会社化、平成30年８月　完全子会社化に伴い、ニチリン　スペイン　エス・エルに商号変更） 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所 市場第二部に統合。
10月 11月 平成29年12月 平成30年１月	公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を設立。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。
　当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
日本	自動車用ホース類の製造・販売	当社
		㈱ニチリン白山	(連結子会社)
		ニチリン・サービス㈱	(連結子会社)
	自動車用ホース部分品の製造・販売	日輪機工㈱	(連結子会社)
	非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売	太陽鉱工㈱	(その他の関係会社)
北米	自動車用ホース類の製造・販売	ニチリン テネシー インク	(連結子会社)
		ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク	(連結子会社)
		ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注１）	(連結子会社)
中国	自動車用ホース類の製造・販売	上海日輪汽車配件有限公司	(連結子会社)
		蘇州日輪汽車部件有限公司（注２）	(連結子会社)
	ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売	日輪橡塑工業（上海）有限公司	(連結子会社)
アジア	自動車用ホース類の販売	ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド	(連結子会社)
	自動車用ホース類の製造・販売	ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	(連結子会社)
		その他１社（注３）	(持分法適用関連会社)
		ピーティー．ニチリン インドネシア	(連結子会社)
		ニチリン（タイランド）	(連結子会社)
欧州	自動車用ホース類の製造・販売	ニチリン ユー・ケー・リミテッド ニチリン スペイン エス・エル（注４）	(連結子会社) (連結子会社)

　（注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、平成29年12月19日に設立、今後は工場建設後に、順次、上海日輪汽車配件有限公司の事業を移管する計画であります。

３．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。

４．ニチリン スペイン エス・エルは、株式の追加取得により、第３四半期連結会計期間に当社の完全子会社となりました。これに伴い商号をハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズから変更しております。

［事業系統図］

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　なお、中国において、平成29年12月19日に設立した蘇州日輪汽車部件有限公司については、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日輪機工㈱	兵庫県 姫路市	百万円 84	日本	99.9	部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり
㈱ニチリン白山 （注）２	三重県 津市	百万円 254	日本	100.0	外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり
ニチリン・サービス㈱	兵庫県 姫路市	百万円 10	日本	100.0	部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり
ニチリン テネシー インク （注）２	米国 テネシー州 ルイスバーグ	千米ドル 8,000	北米	100.0 （20.0）	製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン－フレックス ユー・ エス・エー インク （注）２	米国 テキサス州 エルパソ	千米ドル 7,000	北米	100.0	製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー	メキシコ チワワ州 フアレス	千メキシコペソ 6,041	北米	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
上海日輪汽車配件有限公司 （注）２（注）９	中国 上海市 浦東新区	千中国元 37,879	中国	72.0	製品の販売・仕入・役員の兼任あり
蘇州日輪汽車部件有限公司 （注）２（注）５	中国 江蘇省 常熟市	千中国元 150,300	中国	72.0	製品の販売・仕入を行う予定 役員の兼任あり
日輪橡塑工業（上海）有限公司 （注）２	中国 上海市 奉賢区	千中国元 25,172	中国	100.0	製品の販売・仕入・役員の兼任あり
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（注）２	ベトナム バクザン省 クアンチョウ	千米ドル 10,923	アジア	100.0 （13.3）	製品の販売・仕入・役員の兼任あり
ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド （注）２（注）６	インド ハリヤナ州 グルガオン	千インドルピー 155,000	アジア	100.0 （0.2）	製品の販売・役員の兼任あり
ピーティー．ニチリン インドネシア（注）２	インドネシア 西ジャワ州 カラワン県	百万インドネシアルピア 55,579	アジア	51.0	製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン（タイランド） （注）７	タイ パトンタニ県 ナワナコン	千タイバーツ 33,000	アジア	40.0	製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン ユー・ケー・リミテッド（注）２	英国 グレイターマンチェスター州 マンチェスター	千英ポンド 3,500	欧州	100.0	製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン スペイン エス・エル （注）８	スペイン カタルーニャ州 ジローナ	千ユーロ 3	欧州	100.0	製品の販売・役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
その他１社（注）４					－

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（その他の関係会社）
太陽鉱工㈱	神戸市 中央区	百万円 200	日本	被所有 23.0	役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分法適用関連会社のその他１社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。

５．蘇州日輪汽車部件有限公司は、平成31年３月に当社単独の増資を行い、持分比率を80％に引き上げる予定であります。

６．ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、平成31年４月に合弁会社化し、商号をニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドとする予定であります。

７．ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

８．ニチリン スペイン エス・エルは、株式の追加取得により、第３四半期連結会計期間に当社の完全子会社となりました。これに伴い商号をハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズから変更しております。

９．上海日輪汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

	上海日輪汽車配件有限公司
売上高（百万円）	10,452
経常利益（百万円）	1,708
当期純利益（百万円）	1,460
純資産額（百万円）	4,291
総資産額（百万円）	6,293

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	493	(425)
北米	435	(189)
中国	464	(167)
アジア	593	(300)
欧州	199	(82)
合計	2,184	(1,163)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
357(128)	42才１カ月	17年11カ月	6,731,242

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。

４．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。