第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

経営理念

心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

 

(2）経営戦略等

当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組んでおります。また、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。

NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。

 

・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域

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(3）目標とする経営指標

中期経営計画（NGS2020）では、「ビジョン（めざす姿）」を明確にし、「2020年連結経営目標」を次のとおり定めております。

 

・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿）

目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団

 

・2020年連結経営目標

2018年よりフェーズⅡ（2018年～2020年）に取り組んでおりますが、中期経営計画（NGS2020）策定時に設定した2020年連結経営指針を既に達成していることも踏まえ、次のとおり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。

（単位：百万円）

売上高

60,500以上

営業利益

8,700以上

経常利益

8,700以上

親会社株主に帰属する当期純利益

5,400以上

為替レートについては、1US$＝110円を前提としております。

 

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

フェーズⅡにおける製品群の転換（電動化によるパワーステアリング用ホースの減少）の影響を最小限にするため、新規事業であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の拡販および国内および海外メーカーの新規受注活動等への取り組み、2017年12月に設立した中国子会社（蘇州日輪汽車部件有限公司）の立上げ、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化など大型プロジェクトの推進、インド合弁事業の開始、また、急速に進みつつある自動車のＥＶ化への対応等利益圧迫要因もあり、これらの重要課題に集中的に対応していく必要があります。

このような環境下、フェーズⅡにおいては、規模の拡大をむやみに追い求めるのではなく、2017年の経営成績を基準に、これを後退させることなく、安定した利益の確保に注力してまいります。グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度ごとの短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組んでまいります。

・６つの全体戦略と重点施策（フェーズⅡ）

改革領域

全体戦略

重点施策

事業
Structure

１．成長分野の強化・拡大

■重点拡販商品への注力（ＩＨＸ・樹脂リキッド・成型ホースなど）   

■既存・新規顧客への拡販強化

■欧米メーカー比率のアップ（スペイン子会社とのシナジー）

■市場拡大への適切な対応   

２．新たな事業の創造

■専門チームの設置による用途開発と確実な種まき

（次世代の柱となる商品の上市）

■環境分野等での開発案件への注力

■産業用設備分野（要素技術のビジネス化）

３．収益構造の改革・利益体質の強化

■選択と集中による経営資源の最適活用

■工場・事務間接部門の効率化

（ルーチン業務の徹底した標準化）

■技術開発のスピードアップ

◎開発業務の重点集中

■モノ造り改革と内部コストの圧縮

◎内外製の分担見直しによる効率化および設備投資のミニマイズ化（垂直立上げの推進）

◎次世代工法の確立

◎次世代製造設備の開発（要素技術開発による競争力強化）

◎材料革命

◎樹脂技術の蓄積と活用（樹脂メーカーとのコラボ）

■中期購買活動方針に基づく変動費比率の低減

◎ポテンシャルサプライヤーの優先

◎サプライヤー情報の一元化

◎海外調達・現地調達の拡大

■「きわだち品質」活動推進による顧客満足度向上

（グループＱＭＳ強化）

■戦略的活動による構造改革

（世界最適生産・拠点間シナジーの糾合）

◎北米・欧州拠点の戦略的改革

◎中国リスクへの対応（強まる環境リスクへの先手対応）

◎インド合弁事業の開始

しくみ

System

４．グローバルな経営管理改革

■グローバルな経営管理システムの導入推進による間接部門の効率化と連結業績管理の強化

（生産管理、財務管理、スペイン子会社との統合システムの確立）

■連結資金管理の強化

■投資の効率性、財務の健全性、株主還元に留意した財務戦略

人

Skill

５．グローバル人材の確保と育成

・グループ社員能力の可能性を最大限に高める

・多様性のある人材登用による企業の活性化と競争力強化

■グループでの賃金・人事制度、育成制度、能力基準の統合志向

（人材情報の可視化による計画的な人材育成と戦略的人事対応）

■グループ各社での現地人役員・管理職の登用

■多様性に満ちた人材登用による企業の活性化と競争力強化

◎当社における外国人比率アップ（2022年 主要部門で 15％）

◎当社における女性の登用

（総合職の採用・海外出向の検討）

（女性の登用により、女性比率　2022年主要部門で 20％）

企業価値向上Business Value

６．信頼される企業活動・社会への貢献により、企業価値を高める

・説明責任を果たし透明性のある信頼される企業

・環境保全やＣＳＲ活動を通じた社会的責任

■CSR「企業の社会的責任」、ESG「環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）」、BCP「事業継続計画」への取り組み強化を継続

■グループ各社のガバナンス・内部統制の継続的改善と強化

■女性管理職比率向上に向けた制度準備

■財務面での目標設定と株主還元

 

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

（1）自動車産業から受ける影響について

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製品の欠陥

　当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動

　当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料および部品の特定仕入先への依存

　当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）地震等の災害の影響

　地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等

・不利な政治的または経済的要因の発生

・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止

 

（8）法規制等に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）退職給付債務に係る影響について

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システム障害による影響に関して

　当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（11）保有有価証券の時価下落によるリスク

　当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。

（12）固定資産の減損

　当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

　当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、ＮＡＦＴＡ再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。

　欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のＥＵ離脱問題やフランス、ドイツでの政治的混乱等により、景気の減速感が強まっております。

　中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに更なる経済の減速が懸念されております。

　アセアン地域においては、米国の利上げを受け通貨安や資金流出の懸念が広がりましたが、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でアセアン各国の輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。

　日本経済は、豪雨、台風、地震といった自然災害による一時的な影響はあったものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも持ち直しが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化が日本にとって懸念材料となっております。

 

　当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。

　この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8％増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1％増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5％増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0％増の1,946万台となりました。

　このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円（前連結会計年度59,375百万円）、営業利益は8,449百万円（前連結会計年度8,516百万円）、経常利益は8,512百万円（前連結会計年度8,629百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,644百万円（前連結会計年度4,883百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要もアジア向けで増加しました。さらに、昨年10月から新商品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の量産が開始されたことにより、売上高は33,051百万円（前連結会計年度31,651百万円）、受注増に伴う労務費の増加により、営業利益は2,343百万円（前連結会計年度2,323百万円）となりました。

 

北米

北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、５月から新商品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は11,908百万円（前連結会計年度12,464百万円）、営業利益は534百万円（前連結会計年度658百万円）となりました。

中国

中国市場は、小型車減税が廃止されたことに加え、先行きの不透明感から28年ぶりに新車販売台数が前年割れとなりました。しかし、販売台数の減少が米国メーカーに偏っていること、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は11,936百万円（前連結会計年度11,452百万円）、営業利益は1,802百万円（前連結会計年度1,887百万円）となりました。

 

アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は15,700百万円（前連結会計年度14,240百万円）、営業利益は3,739百万円（前連結会計年度3,752百万円）となりました。

 

欧州

売上高は5,809百万円（前連結会計年度5,938百万円）となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業損失は20百万円（前連結会計年度は営業利益121百万円）となりました。

 

②財政状態の状況

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は37,055百万円（前連結会計年度末37,787百万円）となり、732百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少766百万円、受取手形及び売掛金の減少1,406百万円、電子記録債権の増加444百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加729百万円、その他（未収入金等）の増加252百万円などによるものであります。

 

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は20,497百万円（前連結会計年度末17,875百万円）となり、2,622百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,962百万円、投資有価証券の減少605百万円などによるものであります。

 

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は13,940百万円（前連結会計年度末14,217百万円）となり、277百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の増加198百万円、電子記録債務の減少196百万円、未払法人税等の減少320百万円、その他（未払金等）の増加235百万円などによるものであります。

 

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,938百万円（前連結会計年度末6,699百万円）となり、761百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少650百万円、繰延税金負債の減少103百万円などによるものであります。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は37,674百万円（前連結会計年度末34,745百万円）となり、2,928百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,954百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、為替換算調整勘定の減少877百万円、非支配株主持分の増加304百万円などによるものであります。

　なお、自己資本比率は55.9％となり、前連結会計年度末と比べ2.9％増加しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少し、当連結会計年度末は14,210百万円となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は7,759百万円の増加(前連結会計年度は7,228百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,224百万円（資金の増加）および減価償却費1,778百万円(資金の増加)、売上債権の減少580百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加991百万円(資金の減少)、法人税等の支払い2,362百万円(資金の減少)等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は5,933百万円の減少(前連結会計年度は2,276百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,061百万円、無形固定資産の取得による支出326百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は2,434百万円の減少(前連結会計年度は1,421百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額862百万円、配当金の支払い689百万円、非支配株主への配当金の支払い1,042百万円、非支配株主からの払込みによる収入712百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支払い540百万円によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

前年同期比（％）

日本　（百万円）

20,730

109.0

北米　（百万円）

11,812

94.1

中国　（百万円）

10,015

108.7

アジア（百万円）

14,781

113.1

欧州　（百万円）

5,696

97.5

合計　（百万円）

63,036

105.6

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｂ．受注実績

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

 

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

前年同期比（％）

日本　（百万円）

20,598

108.4

北米　（百万円）

11,863

95.2

中国　（百万円）

9,785

107.8

アジア（百万円）

14,453

110.7

欧州　（百万円）

5,713

98.8

合計　（百万円）

62,413

105.1

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の分析

（売上高）

当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8％増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1％増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5％増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0％増の1,946万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円と前連結会計年度（59,375百万円）に比べ5.1％の増収となりました。

（営業利益）

主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）やフューエルホースの需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、受注増に伴う労務費の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は、8,449百万円と前連結会計年度（8,516百万円）に比べ0.8％の減益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

営業利益8,449百万円に対し、為替差損197百万円やベトナムにおける旧工場取り壊しに伴う固定資産減損損失238百万円等の計上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8,224百万円と前連結会計年度（8,499百万円）に比べ3.2％の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益8,224百万円から、過年度法人税等を含む税金費用2,164百万円と非支配株主に帰属する当期純利益1,415百万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,644百万円と前連結会計年度（4,883百万円）に比べ4.9％の減益となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「２．事業等のリスク」に記載しております。

 

 

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、連結子会社での積極的な投資により14,210百万円となり、前連結会計年度末から1,123百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）に取り組んでおります。

　中期経営計画（NGS2020）策定時において、以下を「2020年連結経営指針」としておりましたが、フェーズⅠ（2015年～2017年）の経営成績に示すとおり、売上高580億円（30％増［2013年比］）、営業利益率（安定して8％以上を確保）、親会社株主に帰属する当期純利益率（安定して5％以上を確保）、自己資本比率50％以上は既に達成しております。これを踏まえ、2018年からのフェーズⅡの開始にあたり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定し、目標達成に向け邁進しております。

　なお、「2020年連結経営目標」は、フェーズⅡにおいては、規模の拡大をむやみに追い求めるのではなく、2017年の経営成績を基準に、これを後退させることなく、安定した利益の確保への注力を基本としたものであります。

・2020年連結経営指針［中期経営計画（NGS2020）策定時］

売上高

30％増(2013年比)

営業利益率

安定して8％以上を確保

親会社株主に帰属する当期純利益率

安定して5％以上を確保

自己資本比率

50％以上

 

・フェーズⅠ（2015年～2017年）の経営成績

（単位：百万円）

 

フェーズⅠ

2015年実績

2016年実績

2017年実績

売上高

50,851

50,992

59,375

営業利益

5,764

6,618

8,516

（率）

11.3％

13.0％

14.3％

経常利益

5,849

6,343

8,629

（率）

11.5％

12.4％

14.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

（率）

3,322

6.5％

3,644

7.1％

4,883

8.2％

自己資本比率

48.8％

50.3％

53.0％

 

・2020年連結経営目標

（単位：百万円）

売上高

60,500以上

営業利益

8,700以上

経常利益

8,700以上

親会社株主に帰属する当期純利益

5,400以上

為替レートについては、1US$＝110円を前提としております。

 

フェーズⅡの初年度である2018年の経営成績は次のとおりであり、親会社株主に帰属する当期純利益については、ベトナムにおける固定資産減損、過年度法人税の特別要因により計画未達となりましたが、売上高・営業利益・経常利益については、概ね計画を達成しております。

（単位：百万円）

指標

2018年(計画)

2018年(実績)

2018年(計画比)

売上高

59,500

62,413

2,913増（4.9％増）

営業利益

8,500

8,449

51減（0.6％減）

経常利益

8,500

8,512

12増（0.1％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

5,000

4,644

356減（7.1％減）

 

４【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を受けている契約

　該当事項はありません。

（2）当社が技術援助等を与えている契約

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

和承Ｒ＆Ａ

大韓民国

自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術

平成28年３月５日から

平成31年３月４日まで

自動車用ブレーキホース製造に関する技術

平成28年３月５日から

平成31年３月４日まで

平成30年12月５日から

平成35年12月４日まで

自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術

平成28年３月５日から

平成31年３月４日まで

(注) １．上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。

 ２．平成30年12月５日に自動車用ブレーキホース製造に関する技術援助契約を新たに締結しております。

 ３．提出日現在において契約期間を延長しております。

 

（3）インド子会社に係る合弁契約

当社は、IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED （以下、インペリアル社）との間で、当社のインド子会社NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED（以下、NAI社）を合弁会社として運営することに合意し、平成30年12月17日に合弁事業契約書を正式に締結いたしました。

１．合弁事業の目的

　当社は、高い経済成長率を維持するインドにおいて2010年10月にNAI社を設立し、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、また、法規制の改正によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更なる拡大が見込まれる市場となっております。

　このたび、インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用し、インドでの事業基盤を強化する事を目的として、NAI社にインペリアル社の資本参加を受け入れ、合弁会社として運営する事となりました。

 

（合弁事業契約の内容）

　① 合弁会社は、NAI社の既存事業に加え、インペリアル社のインドにおける二輪用ゴムブレーキホースの営業権を買い取り、当該製品についても製造・販売を行う。

　② インペリアル社は、NAI社の純資産額をベースに、出資比率40％の第三者割当増資を引き受ける。

 

２．合弁会社の概要

（１）名称

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

（２）所在地

インド　ハリヤナ州ファリダバード

（３）事業内容

自動車用ホースの製造、販売

（４）資本金

258百万ルピー （約405百万円）

（５）設立年月

平成31年４月（予定）      （注）１

（６）決算期

３月31日

（７）株主構成

株式会社ニチリン　60％、インペリアル社　40％       （注）２

（８）当社との関係

資本関係

当社の出資比率 60％

人的関係

当社から取締役として３名派遣予定

取引関係

当社は部品を販売しております。

(注) １．設立年月は、インペリアル社の出資を受け、NAI社の商号変更を行い、合弁会社化の完了予定年月としております。

 ２．当社60％には、間接所有(0.09％)を含みます。

３．インペリアル社の概要

（１）名称

IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED

（２）所在地

13/6 Mathura Road, Faridabad, Haryana, 121003 - India

（３）代表者の役職・氏名

Chairman ・ Mr. Jagjit Singh

（４）事業内容

自動車部品の製造・販売

（５）資本金

1,362百万ルピー（約2,138百万円）

（６）設立年月日

昭和50年４月

（７）大株主及び持株比率

Mr.Jagjit Singh 43％、Mr.Sham Behari Sardana 40％ 他 　　（注）

（８）当社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は部品を販売しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(注) 大株主のMr. Jagjit Singh、および、Mr. Sham Behari Sardanaはインペリアル社の取締役であります。

 

４．NAI社の概要

（１）名称

ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド

（NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

（２）所在地

インド　ハリヤナ州グルガオン

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 ・ 石木 伸昭

（４）事業内容

自動車用ホースの製造、販売

（５）資本金

155百万ルピー （約243百万円）

（６）設立年月日

平成22年４月

（７）決算期

３月31日

（８）株主構成

株式会社ニチリン　100％      （注）

（９）最近３年間の売上高

平成28年３月期

589百万ルピー （約923百万円）

平成29年３月期

521百万ルピー （約817百万円）

平成30年３月期

716百万ルピー （約1,123百万円）

（10）当社との関係

資本関係

当社出資比率 100％の連結子会社

人的関係

当社から取締役として３名派遣（取締役総数３名)

取引関係

当社は部品を販売しております。

(注) 当社100％には、間接所有(0.15％)を含みます。

 

 

５【研究開発活動】

当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。

主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、ＩＨＸ（内部熱交換器）の受注拡大により、本田様向けへの納入も開始しました。液圧ブレーキホースでは、環境面も配慮した新加硫工法（連続蒸気加硫）の量産化が始まり、現在、増産対応中です。燃料用ホースにおいては、燃料透過の法規制が更に厳しくなるという情報を入手しており、この要求に応えるべく、ホース及び樹脂部品等での開発を推進中です。

非自動車分野においては、トイレ用ホースに使用する樹脂継手の仕様拡大に取組んでおり、新規部品の量産を開始しました。今後、樹脂継手仕様は既存品種にも展開していく予定で、現在、この開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,129百万円（前連結会計年度1,087百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。