第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,493	15,727
受取手形及び売掛金	※２ 10,596	※２ 9,189
電子記録債権	1,571	2,016
商品及び製品	2,338	2,845
仕掛品	2,864	2,833
原材料及び貯蔵品	2,029	2,283
繰延税金資産	413	405
デリバティブ債権	1	0
その他	1,579	1,832
貸倒引当金	△100	△77
流動資産合計	37,787	37,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,029	10,443
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,063	△6,444
建物及び構築物（純額）	※３ 3,965	※３ 3,998
機械装置及び運搬具	19,269	19,828
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,260	△14,718
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 5,009	※３ 5,109
土地	※３,※４ 3,560	※３,※４ 3,545
建設仮勘定	707	3,511
その他	3,224	3,308
減価償却累計額	△2,776	△2,819
その他（純額）	447	489
有形固定資産合計	13,690	16,653
無形固定資産
のれん	159	95
その他	232	490
無形固定資産合計	392	586
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	2,631
繰延税金資産	114	135
その他	※１ 441	※１ 492
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,792	3,257
固定資産合計	17,875	20,497
資産合計	55,663	57,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,909	6,107
電子記録債務	4,286	4,089
1年内返済予定の長期借入金	※３ 862	※３ 650
未払法人税等	949	628
繰延税金負債	11	14
賞与引当金	104	119
デリバティブ債務	1	1
その他	2,093	2,328
流動負債合計	14,217	13,940
固定負債
長期借入金	※３ 1,658	※３ 1,008
再評価に係る繰延税金負債	※４ 787	※４ 787
繰延税金負債	832	728
役員退職慰労引当金	2	4
退職給付に係る負債	3,129	3,147
その他	288	260
固定負債合計	6,699	5,938
負債合計	20,917	19,878
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,034
利益剰余金	21,540	25,495
自己株式	△11	△22
株主資本合計	25,770	29,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,058
土地再評価差額金	※４ 1,786	※４ 1,786
為替換算調整勘定	601	△275
退職給付に係る調整累計額	△130	△84
その他の包括利益累計額合計	3,755	2,484
非支配株主持分	5,220	5,524
純資産合計	34,745	37,674
負債純資産合計	55,663	57,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	59,375	62,413
売上原価	※４ 44,430	※４ 47,261
売上総利益	14,944	15,152
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,419	1,482
貸倒引当金繰入額	33	△19
役員報酬	318	326
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
給料及び手当	2,045	2,068
賞与引当金繰入額	27	30
退職給付費用	101	99
法定福利費	302	316
旅費及び交通費	225	259
租税公課	153	159
賃借料	111	129
減価償却費	161	173
のれん償却額	54	56
その他	1,469	1,617
販売費及び一般管理費合計	※４ 6,428	※４ 6,703
営業利益	8,516	8,449
営業外収益
受取利息	106	108
受取配当金	64	73
受取賃貸料	31	32
持分法による投資利益	5	1
その他	54	102
営業外収益合計	263	317
営業外費用
支払利息	32	21
為替差損	75	197
その他	42	36
営業外費用合計	149	254
経常利益	8,629	8,512
特別利益
固定資産売却益	※１ 3	※１ 7
その他	－	2
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産売却損	※２ 73	※２ 0
固定資産除却損	※３ 58	※３ 42
固定資産減損損失	－	※５ 238
災害による損失	－	※６ 15
その他	－	1
特別損失合計	132	297
税金等調整前当期純利益	8,499	8,224
法人税、住民税及び事業税	2,041	1,938
過年度法人税等	－	※７ 164
法人税等調整額	166	61
法人税等合計	2,207	2,164
当期純利益	6,292	6,060
非支配株主に帰属する当期純利益	1,409	1,415
親会社株主に帰属する当期純利益	4,883	4,644

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	6,292	6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295	△439
為替換算調整勘定	182	△1,166
退職給付に係る調整額	71	45
その他の包括利益合計	※ 548	※ △1,560
包括利益	6,841	4,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,317	3,373
非支配株主に係る包括利益	1,524	1,126

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158	2,083	16,972	△10	21,202
当期変動額
剰余金の配当			△397		△397
土地再評価差額金の取崩			83		83
親会社株主に帰属する当期純利益			4,883		4,883
連結子会社の増資による持分の増減		0	△0		△0
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	4,568	△1	4,567
当期末残高	2,158	2,083	21,540	△11	25,770

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,202	1,870	533	△201	3,404	4,493	29,100
当期変動額
剰余金の配当							△397
土地再評価差額金の取崩							83
親会社株主に帰属する当期純利益							4,883
連結子会社の増資による持分の増減							△0
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295	△83	67	71	350	727	1,077
当期変動額合計	295	△83	67	71	350	727	5,645
当期末残高	1,497	1,786	601	△130	3,755	5,220	34,745

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,158	2,083	21,540	△11	25,770
当期変動額
剰余金の配当			△689		△689
親会社株主に帰属する当期純利益			4,644		4,644
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△48			△48
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△48	3,954	△10	3,894
当期末残高	2,158	2,034	25,495	△22	29,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,497	1,786	601	△130	3,755	5,220	34,745
当期変動額
剰余金の配当							△689
親会社株主に帰属する当期純利益							4,644
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△48
自己株式の取得							△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△439		△877	45	△1,270	304	△966
当期変動額合計	△439	－	△877	45	△1,270	304	2,928
当期末残高	1,058	1,786	△275	△84	2,484	5,524	37,674

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,499	8,224
減価償却費	1,655	1,778
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	65
受取利息及び受取配当金	△171	△181
支払利息	32	21
固定資産除売却損益（△は益）	129	35
固定資産減損損失	－	238
のれん償却額	54	56
持分法による投資損益（△は益）	△5	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,936	580
たな卸資産の増減額（△は増加）	△396	△991
仕入債務の増減額（△は減少）	861	172
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△40	－
その他	△165	△91
小計	8,582	9,927
利息及び配当金の受取額	170	208
利息の支払額	△31	△20
法人税等の還付額	182	6
法人税等の支払額	△1,676	△2,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,228	7,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	232	△374
有形固定資産の取得による支出	△2,482	△5,061
有形固定資産の売却による収入	72	8
有形固定資産の除却による支出	△1	△0
無形固定資産の取得による支出	△39	△326
投資有価証券の取得による支出	△29	△27
長期貸付けによる支出	△2	△4
長期貸付金の回収による収入	4	1
その他	△31	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,276	△5,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△1,027	△862
配当金の支払額	△397	△689
非支配株主への配当金の支払額	△795	△1,042
非支配株主からの払込みによる収入	－	712
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△540
その他	△1	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,421	△2,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,551	△1,123
現金及び現金同等物の期首残高	11,782	15,334
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,334	※ 14,210

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　15社

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

(2）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちニチリン　オートパーツ　インディア　プライベート　リミテッド（インド）の決算日は、３月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　22年～38年

　機械装置　　　　　　８年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、４～５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１  当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。

２  在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号 平成28年１月13日、ASU第2016-02号 平成28年２月25日）

(1）概要

当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

　IFRS第16号については、米国を除く在外連結子会社に対して2019年12月期より適用予定であります。ASU第2016-02号「リース」については、2020年12月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました71百万円は、「無形固定資産の取得による支出」39百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
その他（出資金）	56百万円	56百万円

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	26百万円	1百万円

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	1,326百万円	(1,158百万円)	1,465百万円	(1,298百万円)
機械装置及び運搬具	1,235	(1,175　　　)	1,372	(1,296　　　)
土地	2,703	(1,977　　　)	2,703	(1,977　　　)
合計	5,265	(4,310　　　)	5,540	(4,572　　　)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,874百万円	(1,874百万円)	1,256百万円	(1,256百万円)

　（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日 平成12年12月31日

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,256百万円	1,140百万円

５　当座貸越契約

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額の総額	2,580百万円
借入実行残高	－
差引額	2,580

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額の総額	2,580百万円
借入実行残高	－
差引額	2,580

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
その他	0	1
計	3	7

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
土地	72	－
機械装置及び運搬具	0	0
建設仮勘定	0	－
その他	－	0
計	73	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	29百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	27	21
建設仮勘定	－	9
その他	1	1
計	58	42

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
1,087百万円	1,129百万円

※５　固定資産減損損失

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループ概要

場所	用途	種類
ベトナム	処分予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具

　(2) 資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

　(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループについては、次連結会計年度において取り壊し及び廃却が当社取締役会において決議されており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。

　(5) 減損損失の金額

減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	235百万円
機械装置及び運搬具	3
計	238百万円

※６　災害による損失

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　平成30年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。

※７　過年度法人税等

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期（一部については、平成25年12月期から平成29年12月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行いました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	425百万円	△632百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	425	△632
税効果額	△130	193
その他有価証券評価差額金	295	△439
為替換算調整勘定：
当期発生額	182	△1,166
組替調整額	－	－
税効果調整前	182	△1,166
為替換算調整勘定	182	△1,166
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△36
組替調整額	101	102
税効果調整前	102	65
税効果額	△31	△20
退職給付に係る調整額	71	45
その他の包括利益合計	548	△1,560

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,055,000	－	－	11,055,000
合計	11,055,000	－	－	11,055,000
自己株式
普通株式（注）	16,079	446	－	16,525
合計	16,079	446	－	16,525

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 446株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	198	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	198	18	平成29年６月30日	平成29年９月11日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	331	利益剰余金	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１（注）２	11,055,000	3,316,500	－	14,371,500
合計	11,055,000	3,316,500	－	14,371,500
自己株式
普通株式（注）１（注）３	16,525	8,890	－	25,415
合計	16,525	8,890	－	25,415

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,500株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加8,890株は、株式分割による増加4,957株および単元未満株式の買取りによる増加3,933株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	331	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日
平成30年８月９日 取締役会	普通株式	358	25	平成30年６月30日	平成30年９月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月27日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	平成30年12月31日	平成31年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	16,493百万円	15,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,159	△1,516
現金及び現金同等物	15,334	14,210

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	89	75
１年超	8	94
合計	97	169

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年６ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,493	16,493	－
(2）受取手形及び売掛金	10,596	10,596	－
(3）電子記録債権	1,571	1,571	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,958	2,958	－
資産計	31,619	31,619	－
(1）支払手形及び買掛金	5,909	5,909	－
(2）電子記録債務	4,286	4,286	－
(3）未払法人税等	949	949	－
(4）長期借入金（※１）	2,521	2,529	7
負債計	13,666	13,674	7
デリバティブ取引（※２）	（0）	（0）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,727	15,727	－
(2）受取手形及び売掛金	9,189	9,189	－
(3）電子記録債権	2,016	2,016	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,352	2,352	－
資産計	29,285	29,285	－
(1）支払手形及び買掛金	6,107	6,107	－
(2）電子記録債務	4,089	4,089	－
(3）未払法人税等	628	628	－
(4）長期借入金（※１）	1,658	1,665	6
負債計	12,484	12,491	6
デリバティブ取引（※２）	（0）	（0）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、ならびに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　   デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
その他有価証券
非上場株式	279	279

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内(百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	16,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,596	－	－	－
電子記録債権	1,571	－	－	－
合計	28,661	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内(百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	15,727	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,189	－	－	－
電子記録債権	2,016	－	－	－
合計	26,933	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	862	650	464	299	157	86

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	650	464	299	157	64	21

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,958	800	2,157
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,958	800	2,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,958	800	2,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,343	815	1,527
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,343	815	1,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	8	12	△3
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	8	12	△3
合計	2,352	827	1,524

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	113	－	0	0
	インドネシア ルピア	315	－	△0	△0
合計		428	－	△0	△0

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	インドネシア ルピア	114	－	△0	△0
合計		114	－	△0	△0

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,849百万円	2,840百万円
勤務費用	167	167
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△0	36
退職給付の支払額	△178	△215
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	2,840	2,832

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	282百万円	288百万円
退職給付費用	33	35
その他	△27	△8
退職給付に係る負債の期末残高	288	315

（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,129百万円	3,147百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,129	3,147
退職給付に係る負債	3,129	3,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,129	3,147

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	201百万円	202百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	101	102
確定給付制度に係る退職給付費用	305	307

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
数理計算上の差異	102百万円	65百万円
合　計	102	65

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△187百万円	△121百万円
合　計	△187	△121

(8）数理計算上の基礎計算に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.1％	－％

３．確定拠出制度

　当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	996百万円		998百万円
役員退職慰労引当金	0		1
長期未払金	40		38
未実現利益	350		364
繰越欠損金	57		43
減価償却費	131		149
賞与引当金	64		71
投資有価証券	10		10
その他	188		188
繰延税金資産小計	1,841		1,866
評価性引当額	△214		△189
繰延税金資産合計	1,626		1,677
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△660		△466
海外関係会社の留保利益	△1,136		△1,264
その他	△145		△148
繰延税金負債合計	△1,941		△1,879
繰延税金負債の純額	△314		△202
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	413		405
固定資産－繰延税金資産	114		135
流動負債－繰延税金負債	△11		△14
固定負債－繰延税金負債	△832		△728

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
子会社との税率差異	△9.0		△9.9
外国関係会社に係る留保利益の税効果	4.3		3.7
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.3		△0.0
税額控除	△1.4		△1.1
過年度法人税	－		1.7
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	18,998	12,462	9,080	13,052	5,781	59,375	－	59,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,652	1	2,372	1,187	157	16,372	△16,372	－
計	31,651	12,464	11,452	14,240	5,938	75,747	△16,372	59,375
セグメント利益	2,323	658	1,887	3,752	121	8,743	△227	8,516
セグメント資産	20,288	7,067	7,867	14,241	3,867	53,332	2,330	55,663
その他の項目
減価償却費	697	307	124	380	138	1,647	△49	1,598
のれんの償却額	0	－	－	－	53	54	－	54
持分法適用会社への投資額	－	－	－	56	－	56	－	56
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,314	528	243	400	113	2,600	－	2,600

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△227百万円には、セグメント間の未実現損益△225百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,330百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,942百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	20,598	11,863	9,785	14,453	5,713	62,413	－	62,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,452	44	2,151	1,247	96	15,993	△15,993	－
計	33,051	11,908	11,936	15,700	5,809	78,407	△15,993	62,413
セグメント利益又は損失（△）	2,343	534	1,802	3,739	△20	8,399	49	8,449
セグメント資産	21,701	7,144	10,133	15,471	3,449	57,900	△347	57,552
その他の項目
減価償却費	778	341	138	406	148	1,814	△67	1,746
のれんの償却額	0	－	－	－	55	56	－	56
持分法適用会社への投資額	－	－	－	56	－	56	－	56
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,234	749	1,774	1,400	356	5,514	－	5,514

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円には、セグメント間の未実現損益△52百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△347百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,452百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,104百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米			中国	アジア	欧州	その他	計
		米国	その他
17,637	12,836	10,415	2,421	8,675	13,167	6,665	392	59,375

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
7,870	1,727	932	2,801	1,459	1,341	713	△353	13,690

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米			中国	アジア	欧州	その他	計
		米国	その他
19,475	12,148	9,893	2,254	9,048	14,799	6,536	404	62,413

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
8,675	2,059	2,155	3,337	1,708	1,629	878	△452	16,653

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
固定資産減損損失	－	－	－	238	－	－	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	0	－	－	－	53	－	－	54
当期末残高	2	－	－	－	157	－	－	159

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	0	－	－	－	55	－	－	56
当期末残高	1	－	－	－	94	－	－	95

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	2,057.51円
１株当たり当期純利益	340.28円

１株当たり純資産額	2,240.97円
１株当たり当期純利益	323.72円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）当社は、平成30年１月１日付けで株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,883	4,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,883	4,644
普通株式の期中平均株式数（株）	14,350,266	14,347,172

（重要な後発事象）

  共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

(1）取引の概要

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、中国の特定子会社への増資を下記の通り決議いたしました。

　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（イ）結合当事企業の名称

　　　蘇州日輪汽車部件有限公司

　（ロ）事業の内容

　　　自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売

　　　②企業結合日

　　　　平成31年３月(予定)

　　　③企業結合の法的形式

　　　　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

　　　④結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　当該特定子会社は、現在、土地取得・工場建設を行い、2019年６月からの工場稼働に向け準備しておりますが、工場建設竣工を迎えるにあたり、今後の資金需要を踏まえ、増資9,200千米ドルを実行し、資本金を32,200千米ドルとするものです。

　また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更なる強化を図ります。

(2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として、会計処理を行います。

(3）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 9,200千米ドル

(4）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　　　①資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

　　　②関係会社出資金の追加取得によって増減する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	862	650	0.8	－
１年内返済予定のリース債務	35	36	4.4	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）	1,658	1,008	0.6	平成32年～36年
リース債務（１年内返済予定のリース債務を除く。）	24	48	4.4	平成32年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,581	1,743	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	464	299	157	64
リース債務	29	16	0	0

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,956	31,298	46,203	62,413
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,238	4,414	6,407	8,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,386	2,698	3,560	4,644
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	96.64	188.07	248.16	323.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	96.64	91.43	60.08	75.56