２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,704	2,473
受取手形	※４ 244	※４ 182
電子記録債権	1,571	2,016
売掛金	※２ 6,097	※２ 5,786
商品及び製品	794	922
仕掛品	370	884
原材料及び貯蔵品	291	391
前払費用	69	65
関係会社短期貸付金	32	32
未収入金	※２ 1,544	※２ 1,633
未収消費税等	581	595
繰延税金資産	114	98
その他	35	17
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	16,445	15,094
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,984	※１ 2,078
構築物	※１ 98	※１ 102
機械及び装置	※１ 1,584	※１ 1,819
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	146	158
土地	※１ 3,204	※１ 3,204
建設仮勘定	292	241
有形固定資産合計	7,315	7,606
無形固定資産
ソフトウエア	93	163
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	98	168
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	2,631
関係会社株式	5,145	5,685
出資金	1	1
関係会社出資金	2,039	3,870
従業員に対する長期貸付金	3	5
関係会社長期貸付金	115	82
差入保証金	67	66
長期前払費用	2	0
繰延税金資産	208	430
その他	242	275
投資その他の資産合計	11,062	13,050
固定資産合計	18,476	20,826
資産合計	34,921	35,920

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	328	357
電子記録債務	※２ 4,286	※２ 4,089
買掛金	※２ 2,702	※２ 3,002
1年内返済予定の長期借入金	※１ 862	※１ 650
未払金	※２ 674	※２ 683
未払法人税等	551	309
未払事業所税	35	36
未払費用	94	78
前受金	※２ 2	※２ 210
預り金	186	150
賞与引当金	71	83
設備関係支払手形	1	－
設備関係電子記録債務	200	266
設備関係未払金	134	※２ 157
流動負債合計	10,131	10,075
固定負債
長期借入金	※１ 1,658	※１ 1,008
再評価に係る繰延税金負債	787	787
長期未払金	151	143
退職給付引当金	2,652	2,710
固定負債合計	5,251	4,650
負債合計	15,382	14,725
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金
資本準備金	2,083	2,083
資本剰余金合計	2,083	2,083
利益剰余金
利益準備金	89	89
その他利益剰余金
製品保証準備金	800	1,000
別途積立金	7,827	10,127
繰越利益剰余金	3,308	2,914
利益剰余金合計	12,025	14,131
自己株式	△11	△22
株主資本合計	16,254	18,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,497	1,058
土地再評価差額金	1,786	1,786
評価・換算差額等合計	3,284	2,845
純資産合計	19,539	21,194
負債純資産合計	34,921	35,920

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 31,629	※１ 33,030
売上原価	※１ 25,508	※１ 26,870
売上総利益	6,121	6,159
販売費及び一般管理費	※２ 4,006	※２ 4,080
営業利益	2,114	2,079
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 9
受取配当金	※１ 1,573	※１ 1,760
為替差益	17	－
受取賃貸料	※１ 15	※１ 15
その他	※１ 17	※１ 44
営業外収益合計	1,629	1,829
営業外費用
支払利息	22	15
為替差損	－	115
その他	9	8
営業外費用合計	32	139
経常利益	3,712	3,769
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
その他	－	2
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	※４ 72	－
固定資産除却損	※５ 17	※５ 19
災害による損失	－	※６ 15
その他	－	1
特別損失合計	90	35
税引前当期純利益	3,622	3,737
法人税、住民税及び事業税	810	791
過年度法人税等	－	※７ 164
法人税等調整額	△97	△13
法人税等合計	712	942
当期純利益	2,910	2,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	2,083	89	600	6,827	1,912	9,429	△10	13,659
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
製品保証準備金の積立					200		△200	－		－
剰余金の配当							△397	△397		△397
土地再評価差額金の取崩							83	83		83
当期純利益							2,910	2,910		2,910
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200	1,000	1,396	2,596	△1	2,595
当期末残高	2,158	2,083	2,083	89	800	7,827	3,308	12,025	△11	16,254

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,202	1,870	3,072	16,732
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△397
土地再評価差額金の取崩				83
当期純利益				2,910
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295	△83	211	211
当期変動額合計	295	△83	211	2,806
当期末残高	1,497	1,786	3,284	19,539

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	2,083	89	800	7,827	3,308	12,025	△11	16,254
当期変動額
別途積立金の積立						2,300	△2,300	－		－
製品保証準備金の積立					200		△200	－		－
剰余金の配当							△689	△689		△689
当期純利益							2,795	2,795		2,795
自己株式の取得									△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200	2,300	△394	2,105	△10	2,094
当期末残高	2,158	2,083	2,083	89	1,000	10,127	2,914	14,131	△22	18,349

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,497	1,786	3,284	19,539
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△689
当期純利益				2,795
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△439	－	△439	△439
当期変動額合計	△439	－	△439	1,655
当期末残高	1,058	1,786	2,845	21,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	1,140百万円	1,265百万円
構築物	76	82
機械及び装置	1,235	1,372
土地	2,648	2,648
合計	5,101	5,368

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
長期借入金	1,874百万円	1,256百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	4,425百万円	4,133百万円
短期金銭債務	718	787

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	47百万円	ニチリン ユー・ケー・リミテッド（関税・リース）	－百万円
ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	9	ピーティー．ニチリン インドネシア（リース）	－
計	56	計	－

※４　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	26百万円	1百万円

　５　当座貸越契約

前事業年度（平成29年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額	2,400百万円
借入実行残高	－
差引額	2,400

当事業年度（平成30年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額	2,400百万円
借入実行残高	－
差引額	2,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,683百万円	12,479百万円
仕入高	3,898	3,943
営業取引以外の取引による取引高	1,677	1,844

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
運賃及び荷造費	996百万円	1,042百万円
給料及び手当	1,334	1,316
賞与引当金繰入額	26	29
退職給付費用	96	91
減価償却費	79	82

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	－
計	0	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
土地	72百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	7百万円	7百万円
構築物	0	0
機械及び装置	9	2
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	0	0
建設仮勘定	－	8
計	17	19

※６　災害による損失

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　平成30年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。

※７　過年度法人税等

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期（一部については、平成25年12月期から平成29年12月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行いました。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	5,145	5,685
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		59百万円
退職給付引当金	816		834
長期未払金	40		38
投資有価証券	10		10
関係会社株式	22		22
貸倒引当金	2		2
減価償却費	12		11
その他	56		54
繰延税金資産小計	1,017		1,033
評価性引当額	△34		△37
繰延税金資産合計	982		995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△660		△466
繰延税金負債合計	△660		△466
繰延税金資産の純額	322		529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△13.3
外国税額控除	△0.3		△0.5
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.2		3.6
住民税均等割	0.1		0.2
過年度法人税等	－		3.7
税額控除	△3.3		△2.3
評価性引当額の増減	0.0		0.1
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		25.2

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,984	226	8	124	2,078	3,304
	構築物	98	13	0	9	102	249
	機械及び装置	1,584	728	39	454	1,819	7,733
	車両運搬具	5	－	0	2	3	19
	工具、器具及び備品	146	98	0	87	158	1,837
	土地	3,204 [2,574]	－	－	－	3,204 [2,574]	－
	建設仮勘定	292	1,039	1,090	－	241	－
	計	7,315	2,106	1,138	677	7,606	13,144
無形固定資産	ソフトウエア	93	108	0	38	163	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	計	98	108	0	38	168	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	第２事務所棟	115百万円
建物	精練棟耐震補強工事	76
機械及び装置	ブレーキ管体用ブレード機増設	97

２．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	8	8	8
賞与引当金	71	83	71	83

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。