第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,727	16,479
受取手形及び売掛金	※ 9,189	※ 9,417
電子記録債権	2,016	1,997
商品及び製品	2,845	2,848
仕掛品	2,833	2,682
原材料及び貯蔵品	2,283	2,454
デリバティブ債権	0	2
その他	1,832	1,482
貸倒引当金	△77	△62
流動資産合計	36,649	37,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,443	11,164
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,531
建物及び構築物（純額）	3,998	4,633
機械装置及び運搬具	19,828	19,811
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,718	△14,758
機械装置及び運搬具（純額）	5,109	5,052
土地	3,545	3,547
建設仮勘定	3,511	4,131
その他	3,308	4,228
減価償却累計額	△2,819	△3,285
その他（純額）	489	943
有形固定資産合計	16,653	18,308
無形固定資産
のれん	95	80
その他	490	500
無形固定資産合計	586	580
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	2,691
繰延税金資産	540	319
その他	492	499
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,662	3,509
固定資産合計	20,903	22,398
資産合計	57,552	59,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,107	5,969
電子記録債務	4,089	3,796
短期借入金	-	1,000
1年内返済予定の長期借入金	650	604
未払法人税等	628	525
賞与引当金	119	548
デリバティブ債務	1	-
その他	2,328	2,292
流動負債合計	13,926	14,736
固定負債
長期借入金	1,008	869
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	743	562
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	3,147	3,108
その他	260	389
固定負債合計	5,952	5,723
負債合計	19,878	20,459
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,034	2,034
利益剰余金	25,495	26,307
自己株式	△22	△23
株主資本合計	29,664	30,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058	1,096
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	△275	△57
退職給付に係る調整累計額	△84	△74
その他の包括利益累計額合計	2,484	2,751
非支配株主持分	5,524	6,013
純資産合計	37,674	39,240
負債純資産合計	57,552	59,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,956	15,691
売上原価	11,872	11,881
売上総利益	4,083	3,809
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	364	369
貸倒引当金繰入額	△16	△10
役員報酬	81	82
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	430	474
賞与引当金繰入額	104	103
退職給付費用	23	20
法定福利費	80	92
旅費及び交通費	56	62
租税公課	45	49
賃借料	32	38
減価償却費	37	44
のれん償却額	14	13
その他	371	375
販売費及び一般管理費合計	1,626	1,716
営業利益	2,456	2,092
営業外収益
受取利息	26	25
受取配当金	10	12
受取賃貸料	8	8
持分法による投資利益	0	0
その他	25	17
営業外収益合計	71	63
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	264	59
その他	8	13
営業外費用合計	279	79
経常利益	2,248	2,076
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	-	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	10	30
特別損失合計	10	31
税金等調整前四半期純利益	2,238	2,050
法人税、住民税及び事業税	511	505
法人税等調整額	△29	11
法人税等合計	482	517
四半期純利益	1,755	1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	369	365
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,386	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,755	1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	38
為替換算調整勘定	△1,114	341
退職給付に係る調整額	17	10
その他の包括利益合計	△1,141	390
四半期包括利益	614	1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	1,434
非支配株主に係る四半期包括利益	156	488

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　これにより当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他141百万円、流動負債のその他76百万円および固定負債のその他64百万円が増加しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

　当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

　このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	418百万円	428百万円
のれんの償却額	14	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	331	30.0	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	358	25.0	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,174	3,141	2,440	3,512	1,688	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,908	1	567	262	35	3,775	△3,775	－
計	8,082	3,142	3,007	3,775	1,723	19,731	△3,775	15,956
セグメント利益又は損失（△）	734	137	514	918	54	2,360	96	2,456

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額96百万円には、セグメント間の未実現損益85百万円、セグメント間取引消去11百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,522	2,829	2,148	3,740	1,450	15,691	－	15,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,913	27	380	431	3	3,756	△3,756	－
計	8,436	2,857	2,528	4,172	1,454	19,448	△3,756	15,691
セグメント利益又は損失（△）	715	99	361	935	△36	2,074	17	2,092

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円、セグメント間取引消去７百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	96円64銭	81円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,386	1,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,386	1,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,348	14,345

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

(1）取引の概要

当社は、2019年１月31日開催の取締役会における決議に基づき、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資を下記の通り実施いたしました。

　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（イ）結合当事企業の名称

　　　蘇州日輪汽車部件有限公司

　（ロ）事業の内容

　　　自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売

　　②企業結合日

　　2019年４月22日

　　③企業結合の法的形式

　　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

　　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　当該連結子会社は、現在、土地取得・工場建設を行い、2019年６月からの工場稼働に向け準備しておりますが、工場建設竣工を迎えるにあたり、今後の資金需要を踏まえ、増資 61,672千中国元（9,200千米ドル）を実行し、資本金を 211,972千中国元（32,200千米ドル）とするものです。

　また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更なる強化を図ります。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として、会計処理を行います。

(3）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 61,672千中国元（9,200千米ドル）

(4）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　　①資本剰余金の主な変動要因

　　関係会社出資金の追加取得

　　②関係会社出資金の追加取得によって減少する資本剰余金の金額

　　７百万円

２【その他】

該当事項はありません。