文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低下しつつあります。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易摩擦については、引き続き協議の先行きに世界的な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業における在庫調整により景気の減速が懸念されています。英国に関しては、ＥＵからの離脱に対する先行き不透明感が残存しており、景気回復ペースは緩慢にとどまっております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速により、米国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費税増税後も、軽減税率等の政府の景気下支え策により景気の落ち込みは回避できると見込まれています。一方、企業の経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じており、製造業には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.1％増の375万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.7％増の343万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.2％増の701万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比5.2％減の1,379万台となりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,762百万円（前年同四半期46,203百万円）、営業利益は4,913百万円（前年同四半期6,288百万円）、経常利益は4,937百万円（前年同四半期6,433百万円）となりました。また、2019年末で生産停止となる上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失（特別退職金および固定資産減損損失）の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,290百万円（前年同四半期3,560百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は24,831百万円（前年同四半期23,974百万円）、営業利益は1,653百万円（前年同四半期1,659百万円）となりました。
北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は7,795百万円（前年同四半期8,988百万円）、売上減少に伴う限界利益の減少に加え、中国材料の追加関税の増加、メキシコでの最低賃金の増加があり、営業損失は70百万円（前年同四半期は営業利益388百万円）となりました。
中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は8,178百万円（前年同四半期8,846百万円）、蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加があり、営業利益は760百万円（前年同四半期1,381百万円）となりました。
アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は12,660百万円（前年同四半期11,446百万円）、営業利益は2,786百万円（前年同四半期2,735百万円）となりました。
欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は3,873百万円（前年同四半期4,490百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34,786百万円（前連結会計年度末36,649百万円）となり、1,862百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,918百万円、受取手形及び売掛金の増加125百万円、電子記録債権の減少395百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加72百万円、その他（未収入金等）の増加250百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,980百万円（前連結会計年度末20,903百万円）となり、3,077百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,878百万円、顧客関連資産の増加332百万円、投資有価証券の減少71百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,531百万円（前連結会計年度末13,926百万円）となり、605百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少262百万円、電子記録債務の減少588百万円、短期借入金の増加424百万円、未払法人税等の減少201百万円、賞与引当金の増加648百万円、その他（未払費用等）の増加565百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,823百万円（前連結会計年度末5,952百万円）となり、128百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の増加227百万円、繰延税金負債の減少539百万円、退職給付に係る負債の増加41百万円、その他（リース債務等）の増加139百万円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,412百万円（前連結会計年度末37,674百万円）となり、738百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,501百万円、為替換算調整勘定の減少759百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は55.9％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、831百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
完了年月 |
|
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー |
メキシコ |
北米 |
工場建物拡張 |
291 |
2019年９月 |
|
蘇州日輪汽車部件有限公司 |
中国 江蘇省 常熟市 |
中国 |
新工場建物 |
2,104 |
2019年５月 |
|
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム バクザン省 |
アジア |
新工場建物 |
698 |
2019年３月 |
|
自動車用ホース設備 |
302 |
2019年４月 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
②重要な設備の除却等
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
期末帳簿価額 (百万円) |
売却等の年月 |
|
上海日輪汽車配件有限公司 |
中国 上海市 |
中国 |
社宅 |
27 |
2019年６月 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。