第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,727

13,808

受取手形及び売掛金

※１ 9,189

9,315

電子記録債権

2,016

1,621

商品及び製品

2,845

3,082

仕掛品

2,833

2,528

原材料及び貯蔵品

2,283

2,423

デリバティブ債権

0

0

その他

1,832

2,082

貸倒引当金

△77

△74

流動資産合計

36,649

34,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,443

13,098

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,444

△6,208

建物及び構築物（純額）

3,998

6,890

機械装置及び運搬具

19,828

21,155

減価償却累計額及び減損損失累計額

△14,718

△15,150

機械装置及び運搬具（純額）

5,109

6,005

土地

3,545

3,568

建設仮勘定

3,511

2,041

その他

3,308

3,958

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,819

△2,931

その他（純額）

489

1,027

有形固定資産合計

16,653

19,532

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

-

※２ 332

のれん

95

50

その他

490

599

無形固定資産合計

586

982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,631

2,559

繰延税金資産

540

363

その他

492

543

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

3,662

3,465

固定資産合計

20,903

23,980

資産合計

57,552

58,767

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,107

5,845

電子記録債務

4,089

3,501

短期借入金

-

424

1年内返済予定の長期借入金

650

671

未払法人税等

628

426

賞与引当金

119

767

デリバティブ債務

1

0

その他

2,328

2,894

流動負債合計

13,926

14,531

固定負債

 

 

長期借入金

1,008

1,236

再評価に係る繰延税金負債

787

787

繰延税金負債

743

203

役員退職慰労引当金

4

6

退職給付に係る負債

3,147

3,189

その他

260

400

固定負債合計

5,952

5,823

負債合計

19,878

20,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

2,034

2,012

利益剰余金

25,495

26,996

自己株式

△22

△6

株主資本合計

29,664

31,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,058

996

土地再評価差額金

1,786

1,786

為替換算調整勘定

△275

△1,035

退職給付に係る調整累計額

△84

△54

その他の包括利益累計額合計

2,484

1,694

非支配株主持分

5,524

5,558

純資産合計

37,674

38,412

負債純資産合計

57,552

58,767

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

46,203

45,762

売上原価

35,001

35,390

売上総利益

11,201

10,371

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,085

1,204

貸倒引当金繰入額

△30

7

役員報酬

241

239

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

給料及び手当

1,389

1,561

賞与引当金繰入額

200

199

退職給付費用

72

65

法定福利費

240

264

旅費及び交通費

187

249

租税公課

125

126

賃借料

101

116

減価償却費

126

163

のれん償却額

42

39

その他

1,127

1,218

販売費及び一般管理費合計

4,912

5,457

営業利益

6,288

4,913

営業外収益

 

 

受取利息

76

77

受取配当金

47

52

受取賃貸料

24

24

持分法による投資利益

0

1

その他

85

81

営業外収益合計

234

237

営業外費用

 

 

支払利息

18

16

為替差損

54

146

その他

16

50

営業外費用合計

89

214

経常利益

6,433

4,937

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

72

その他

-

4

特別利益合計

5

77

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

17

43

固定資産減損損失

-

※１ 60

特別退職金

-

※２ 763

災害による損失

14

-

特別損失合計

32

868

税金等調整前四半期純利益

6,407

4,146

法人税、住民税及び事業税

1,673

1,362

過年度法人税等

164

-

法人税等調整額

△69

△363

法人税等合計

1,767

999

四半期純利益

4,639

3,146

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,078

855

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,560

2,290

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

4,639

3,146

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

△61

為替換算調整勘定

△528

△810

退職給付に係る調整額

53

30

その他の包括利益合計

△553

△841

四半期包括利益

4,086

2,304

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,191

1,500

非支配株主に係る四半期包括利益

895

804

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

　当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

　このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。

 
（追加情報）

１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

２.（連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止）

　連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「ＳＮＡ」という)は、第２四半期連結会計期間にて新会社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「ＳＺＮ」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、2019年８月末から生産移管を開始することにしました。

 

①生産停止の経緯

　ＳＮＡは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社の移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社ＳＺＮを2017年12月19日に設立し、同社への生産移管を行うこととしました。なお、生産移管完了およびＳＮＡの生産停止は、当連結会計年度末の見込みです。

②生産停止の予定日

　2019年12月31日

③ＳＮＡの概要

(1) 商号　      　　上海日輪汽車配件有限公司

(2) 所在地　　　　　中華人民共和国　上海市　浦東新区　北蔡鎮

(3) 代表者　　　　　董事長　朱　宝家（2019年10月15日付のＳＮＡ董事会にて、張　朝輝へ変更）

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　 37,879千中国元

(6) 売上高　　　　　625,538千中国元(2018年12月期)

(7) 決算期　　　　　12月

(8) 設立年月日　　　1996年12月３日

(9) 持分比率　　　　当社　72％、上海北華企業管理有限公司　28％

④業績への影響

　従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第３四半期連結累計期間にて特別退職金39,000千中国元(619百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にて固定資産減損損失3,234千中国元(51百万円)を計上しております。なお、一部固定資産の売却については、当第３四半期連結累計期間に固定資産売却益4,500千中国元(71百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場については、翌連結会計年度での売却を見込んでおります。

 

(参考) ＳＺＮ(ＳＮＡから生産を移管する会社)の概要

(1) 商号　      　　蘇州日輪汽車部件有限公司

(2) 所在地　　　　　中華人民共和国　江蘇省　常熟経済開発区通港路88号五層

(3) 代表者　　　　　董事長　胡　建華（2019年10月15日付のＳＺＮ董事会にて、前田　龍一へ変更）

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　211,972千中国元

(6) 決算期　　　　　12月

(7) 設立年月日　　　2017年12月19日

(8) 持分比率　　　　当社　80％、上海北華企業管理有限公司　20％

 

 

３.（連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止）

　当社は、2019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド(以下「ＮＵＫ」という)の生産を停止することを決議しました。

 

①生産停止の経緯

　ＮＵＫは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安定しておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車メーカーは欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのＪＬＲへの参入なども果たしてまいりましたが、英国のＥＵとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧客であるホンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動きに呼応し、リスク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、ＮＵＫの生産については、スペイン子会社をはじめとするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止することといたしました。

②生産停止の予定日

  2020年６月30日

③ＮＵＫの概要

(1) 商号　      　　NICHIRIN U.K. LTD.

(2) 所在地　　　　　英国 マンチェスター市

(3) 代表者　　　　　曽我 浩之

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　 3,500千英ポンド

(6) 売上高　　　　　20,265千英ポンド(2018年12月期)

(7) 決算期　　　　　12月

(8) 設立年月日　　　1999年２月19日

(9) 出資比率　　　　当社  100％

④業績への影響

　従業員の解雇に伴う費用として、当第３四半期連結累計期間にて特別退職金1,031千英ポンド(143百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にて固定資産減損損失63千英ポンド(８百万円)を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

受取手形

1百万円

－　百万円

 

※２　顧客関連資産

顧客関連資産は、当第３四半期連結会計期間においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社の商権であり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける将来利益に寄与するものと判断しております。

第４四半期連結会計期間から耐用年数（５年間）により、償却を実施することとしております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産減損損失

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループ概要

場所

用途

種類

固定資産減損損失（百万円）

中国

処分予定資産

機械装置及び運搬具

50

その他

1

英国

処分予定資産

機械装置及び運搬具

8

その他

0

合計

60

　(2) 資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

　(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算については省略しております。

 

 

※２　特別退職金

当連結会計年度末において、上海日輪汽車配件有限公司およびニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

のれんの償却額

1,312百万円

42百万円

1,366百万円

39百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月28日

定時株主総会

普通株式

331

30.0

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

2018年８月９日

取締役会

普通株式

358

25.0

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日

定時株主総会

普通株式

358

25.0

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

2019年８月９日

取締役会

普通株式

430

30.0

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,018

8,987

7,190

10,604

4,401

46,203

－

46,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,955

0

1,655

841

88

11,542

△11,542

－

計

23,974

8,988

8,846

11,446

4,490

57,746

△11,542

46,203

セグメント利益又は損失（△）

1,659

388

1,381

2,735

25

6,190

98

6,288

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間の未実現損益45百万円、セグメント間取引消去53百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,627

7,764

7,010

11,498

3,860

45,762

－

45,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,204

30

1,168

1,161

13

11,577

△11,577

－

計

24,831

7,795

8,178

12,660

3,873

57,340

△11,577

45,762

セグメント利益又は損失（△）

1,653

△70

760

2,786

△104

5,024

△111

4,913

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間の未実現損益△104百万円、セグメント間取引消去△7百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「中国」セグメントにおいて、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、廃棄が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として51百万円を計上しております。

　「欧州」セグメントにおいて、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、廃棄が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として８百万円を計上しております。
（企業結合等関係）

　Ⅰ．事業の譲受

　当社の連結子会社であるニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）（以下「ＮＩＩ」という）は、インドの自動車部品製造・販売会社IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED （以下、インペリアル社）と2018年12月17日に締結した合弁事業契約により、2019年９月30日にインドにおける二輪用ゴムブレーキホース事業を譲り受けました。

 

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①事業譲受企業

名称　　　　　ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

事業の内容　　自動車用ホースの製造、販売

②事業譲渡企業

名称　　　　　IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED

事業の内容　　自動車部品の製造・販売

 

（２）企業結合を行った主な理由

ＮＩＩは、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、また、法規制の改正（ＡＢＳ化）によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更なる拡大が見込まれる市場となっております。

インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用し、インドでの事業基盤を強化するためであります。

 

（３）企業結合日

2019年９月30日

 

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

 

（５）結合後企業の名称

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

(NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

 

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＮＩＩが、現金および株式を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

２．四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結損益計算書に取得した事業又は被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金　　 41,197千インドルピー( 63百万円)

　　　　　　 株式　　176,126千インドルピー(269百万円)

取得原価　　   　　　217,323千インドルピー(332百万円)

 

４．取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とする純資産額等を総合的に勘案して決定しました。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

　Ⅱ．共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

事業の内容　　　　　自動車用ホースの製造、販売

 

（２）企業結合日

2019年９月30日

 

（３）企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

 

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

 

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。

第三者割当増資に伴い、当社の持分比率は60％となりました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の変動要因

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

 

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　30百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

248円16銭

159円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,560

2,290

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,560

2,290

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,347

14,354

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額

250,000,000円（上限）

（５）取得する期間

2019年10月１日～2019年12月31日

 

２【その他】

　　2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………430百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。