当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は寒波による一時的な影響は受けたものの、雇用・所得環境は拡大基調にあり、企業の経営成績に関しても、中国向け輸出で大幅に減少したものの、内需の堅調さもあり底堅く推移しております。米国の関税引き上げに端を発した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見い出せておらず、協議の先行きに世界的な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題、ドイツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界経済に停滞感がみられるなか、米国以外向けでも増勢が鈍っており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、３月に全国人民代表大会で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経営成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9％減の139万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の115万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7％増の242万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.3％減の469万台となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,691百万円（前年同四半期15,956百万円）、営業利益は2,092百万円（前年同四半期2,456百万円）、経常利益は2,076百万円（前年同四半期2,248百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（前年同四半期1,386百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は8,436百万円（前年同四半期8,082百万円）、売上品種構成の変更に伴う材料費の増加があり、営業利益は715百万円（前年同四半期734百万円）となりました。
北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は2,857百万円（前年同四半期3,142百万円）、営業利益は99百万円（前年同四半期137百万円）となりました。
中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は2,528百万円（前年同四半期3,007百万円）、営業利益は361百万円（前年同四半期514百万円）となりました。
アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は4,172百万円（前年同四半期3,775百万円）、営業利益は935百万円（前年同四半期918百万円）となりました。
欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は1,454百万円（前年同四半期1,723百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は37,301百万円（前連結会計年度末36,649百万円）となり、651百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加752百万円、受取手形及び売掛金の増加227百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加22百万円、その他（未収入金等）の減少349百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は22,398百万円（前連結会計年度末20,903百万円）となり、1,495百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,654百万円、繰延税金資産の減少220百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,736百万円（前連結会計年度末13,926百万円）となり、810百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少138百万円、電子記録債務の減少293百万円、短期借入金の増加1,000百万円、未払法人税等の減少102百万円、賞与引当金の増加428百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,723百万円（前連結会計年度末5,952百万円）となり、229百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少139百万円、繰延税金負債の減少180百万円、その他（リース債務等）の増加128百万円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,240百万円（前連結会計年度末37,674百万円）となり、1,566百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加812百万円、為替換算調整勘定の増加218百万円、非支配株主持分の増加488百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は55.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.2％減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間おいて完成したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
完了年月 |
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ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム バクザン省 |
アジア |
新工場建物 |
698 |
2019年３月 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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和承Ｒ＆Ａ |
大韓民国 |
自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術 |
2019年３月５日から 2022年３月４日まで |
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自動車用ブレーキホース製造に関する技術 |
2019年３月５日から 2022年３月４日まで |
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自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術 |
2019年３月５日から 2022年３月４日まで |
(注)上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。