|
回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
|
|
決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
|
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
|
|
決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証第二部株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,715 |
1,895 |
4,470 |
3,185 |
2,012 |
|
|
|
|
|
■3,165 |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,170 |
1,080 |
1,681 |
1,775 |
1,200 |
|
|
|
|
|
■2,980 |
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2018年1月1日付で当社普通株式を1株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。■印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1914年5月 |
鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 |
|
1924年3月 |
日本輪業株式会社(資本金60万円)に組織変更。 |
|
1931年2月 |
商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 |
|
1934年5月 |
大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 |
|
1937年4月 |
航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。 |
|
1943年8月 |
商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 |
|
1957年4月 |
空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。 |
|
1965年4月 |
操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。 |
|
1967年4月 |
制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。 |
|
1970年3月 |
姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 |
|
1986年10月 |
マレーシアに関連会社(2014年9月非関連会社化)として、現地法人サンチリン インダストリー(マレーシア)[現:サンチリン インダストリーズ(マレーシア)]を設立。 |
|
1987年2月 |
カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。(2014年6月清算) |
|
1988年7月 |
ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。 |
|
1989年7月 |
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクを設立。 (2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合) |
|
9月 |
東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転) |
|
1991年7月 |
商号を株式会社ニチリンに変更。 |
|
1994年6月 |
タイに関連会社として、現地法人ニチリン(タイランド)を設立。(2013年6月に子会社化) |
|
1995年8月 |
本社を神戸市中央区三宮町に移転。 |
|
10月 |
姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 |
|
1996年12月 |
中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。 |
|
1997年8月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
|
1998年10月 |
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。(2009年12月 ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更) |
|
1999年2月 |
イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。 |
|
8月 |
本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。 |
|
2002年2月 |
ISO14001の認証取得。 |
|
4月 |
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。 |
|
2004年7月 |
日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。 |
|
11月 |
中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。 (2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合) |
|
2005年2月 |
ISO/TS16949:2002の認証取得。 |
|
8月 |
中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。 |
|
2006年4月 |
姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。 |
|
2008年5月 |
ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。 |
|
2010年10月 |
インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。(2019年4月にニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドに商号変更) |
|
2011年4月 |
インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー.ニチリン インドネシアを設立。 |
|
2013年7月 |
スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。(2016年10月 子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、ニチリン スペイン エス・エルに商号変更) 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
|
10月 11月 2017年12月
2018年1月 |
公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。 |
当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社1社(持分法適用会社1社)およびその他の関係会社1社により構成されております。
当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
主な事業の内容 |
会社名 |
|
|
日本 |
自動車用ホース類の製造・販売 |
当社 |
|
|
㈱ニチリン白山 |
(連結子会社) |
||
|
ニチリン・サービス㈱ |
(連結子会社) |
||
|
自動車用ホース部分品の製造・販売 |
日輪機工㈱ |
(連結子会社) |
|
|
非鉄金属素材(モリブデン・バナジウム等)の製造・販売 |
太陽鉱工㈱ |
(その他の関係会社) |
|
|
北米 |
自動車用ホース類の製造・販売
|
ニチリン テネシー インク |
(連結子会社) |
|
ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インク |
(連結子会社) |
||
|
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー(注1) |
(連結子会社) |
||
|
中国 |
自動車用ホース類の販売 |
上海日輪汽車配件有限公司 |
(連結子会社) |
|
自動車用ホース類の製造・販売 |
蘇州日輪汽車部件有限公司(注2) |
(連結子会社) |
|
|
ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 |
日輪橡塑工業(上海)有限公司 |
(連結子会社) |
|
|
アジア |
自動車用ホース類の製造・販売 |
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド(注3) |
(連結子会社) |
|
ニチリン ベトナム カンパニー |
(連結子会社) |
||
|
その他1社(注4) |
(持分法適用関連会社) |
||
|
ピーティー.ニチリン インドネシア |
(連結子会社) |
||
|
ニチリン(タイランド) |
(連結子会社) |
||
|
欧州 |
自動車用ホース類の製造・販売 |
ニチリン ユー・ケー・リミテッド (注5) ニチリン スペイン エス・エル |
(連結子会社)
(連結子会社) |
(注)1.ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。
2.蘇州日輪汽車部件有限公司は、上海日輪汽車配件有限公司からの設備移設を2019年12月末に完了し、2020年6月までに全ての機能を移管する計画であります。
3.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。
4.その他1社(持分法適用関連会社)は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社1社であります。
5.ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、2020年6月に生産を停止する計画であります。
[事業系統図]
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日輪機工㈱
|
兵庫県 姫路市 |
百万円 84 |
日本 |
99.9 |
部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり |
|
㈱ニチリン白山 (注)2 |
三重県 津市 |
百万円 254 |
日本 |
100.0 |
外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
|
ニチリン・サービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
百万円 10 |
日本 |
100.0 |
部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり |
|
ニチリン テネシー インク (注)2 |
米国 テネシー州 ルイスバーグ |
千米ドル 8,000 |
北米 |
100.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
|
ニチリン-フレックス ユー・ エス・エー インク (注)2 |
米国 テキサス州 エルパソ |
千米ドル 7,000 |
北米 |
100.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
|
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー |
メキシコ チワワ州 フアレス |
千メキシコペソ 6,041 |
北米 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
上海日輪汽車配件有限公司 (注)2(注)8 |
中国 上海市 浦東新区 |
千中国元 37,879 |
中国 |
72.0 |
製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
|
蘇州日輪汽車部件有限公司 (注)2(注)5 |
中国 江蘇省 常熟市 |
千中国元 211,972 |
中国 |
80.0 |
役員の兼任あり |
|
日輪橡塑工業(上海)有限公司 |
中国 上海市 奉賢区 |
千中国元 25,172 |
中国 |
100.0 |
製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
|
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド(注)2 |
ベトナム バクザン省 クアンチョウ |
千米ドル 10,923 |
アジア |
100.0 (13.3) |
製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
|
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド (注)2(注)6 |
インド ハリヤナ州 ファリダバード |
千インドルピー 258,300 |
アジア |
60.0 |
製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
|
ピーティー.ニチリン インドネシア(注)2(注)8 |
インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 |
百万インドネシアルピア 55,579 |
アジア |
51.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
|
ニチリン(タイランド) (注)7 |
タイ パトンタニ県 ナワナコン |
千タイバーツ 33,000 |
アジア |
40.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
|
ニチリン ユー・ケー・リミテッド(注)2 |
英国 グレイターマンチェスター州 マンチェスター |
千英ポンド 3,500 |
欧州 |
100.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
|
ニチリン スペイン エス・エル
|
スペイン カタルーニャ州 ジローナ |
千ユーロ 3 |
欧州 |
100.0 |
製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
その他1社(注)4 |
|
|
|
|
- |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
太陽鉱工㈱ |
神戸市 中央区 |
百万円 200 |
日本 |
被所有 22.8 |
役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。
5.蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年4月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は211,972千中国元(持分比率は72%から80%へ変更)となりました。
6.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年9月30日付にてIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED(以下、インペリアル社)を引受人とする第三者割当増資176,126千インドルピーを行い、資本金は258,300千インドルピー、資本準備金は72,826千インドルピー(持分比率は当社60%、インペリアル社40%)となりました。なお、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。
7.ニチリン(タイランド)は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
8.上海日輪汽車配件有限公司およびピーティー.ニチリン インドネシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
|
上海日輪汽車配件有限公司 |
ピーティー.ニチリン インドネシア |
|
売上高(百万円) |
9,710 |
7,400 |
|
経常利益(百万円) |
1,071 |
1,490 |
|
当期純利益(百万円) |
362 |
1,099 |
|
純資産(百万円) |
3,589 |
3,465 |
|
総資産(百万円) |
6,511 |
4,921 |
(1)連結会社の状況
|
|
2019年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.中国セグメントの従業員数には、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い2019年12月31日終了時をもって退職となった従業員298名が含まれております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2019年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.満60歳定年制を採用しております。
4.セグメントは日本のみであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。