第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

50,851

50,992

59,375

62,413

61,073

経常利益

(百万円)

5,849

6,343

8,629

8,512

6,243

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,322

3,644

4,883

4,644

2,748

包括利益

(百万円)

3,889

3,841

6,841

4,500

4,012

純資産

(百万円)

25,788

29,100

34,745

37,674

39,869

総資産

(百万円)

45,066

48,886

55,663

57,552

60,326

1株当たり純資産額

(円)

1,990.84

1,714.73

2,057.51

2,240.97

2,377.03

1株当たり当期純利益

(円)

301.00

253.93

340.28

323.72

191.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.8

50.3

53.0

55.9

56.0

自己資本利益率

(%)

16.3

15.6

18.0

15.1

8.3

株価収益率

(倍)

5.2

5.3

8.9

5.8

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,481

5,670

7,228

7,759

5,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,388

2,214

2,276

5,933

5,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,503

1,257

1,421

2,434

1,806

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,762

11,782

15,334

14,210

11,590

従業員数

(人)

1,592

1,859

2,067

2,184

2,332

(外、平均臨時雇用者数)

(1,141)

(1,189)

(1,117)

(1,163)

(1,472)

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

28,709

28,761

31,629

33,030

33,136

経常利益

(百万円)

2,643

2,038

3,712

3,769

4,726

当期純利益

(百万円)

2,057

1,570

2,910

2,795

3,886

資本金

(百万円)

2,158

2,158

2,158

2,158

2,158

発行済株式総数

(千株)

11,055

11,055

11,055

14,371

14,371

純資産

(百万円)

15,621

16,732

19,539

21,194

24,177

総資産

(百万円)

30,835

31,597

34,921

35,920

37,801

1株当たり純資産額

(円)

1,415.12

1,165.97

1,361.61

1,477.38

1,700.09

1株当たり配当額

(円)

28.00

34.00

48.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(12.00)

(16.00)

(18.00)

(25.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

186.34

109.45

202.80

194.84

271.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.7

53.0

56.0

59.0

64.0

自己資本利益率

(%)

14.2

9.7

16.0

13.7

17.1

株価収益率

(倍)

8.4

12.3

14.9

9.6

7.2

配当性向

(%)

15.0

23.9

23.7

25.7

22.1

従業員数

(人)

349

342

348

357

371

(外、平均臨時雇用者数)

(83)

(88)

(117)

(128)

(148)

株主総利回り

(%)

110.1

124.8

276.7

179.0

190.8

(比較指標:東証第二部株価指数)

(%)

(107.7)

(119.1)

(165.7)

(142.0)

(165.5)

最高株価

(円)

1,715

1,895

4,470

3,185

2,012

 

 

 

 

■3,165

 

 

 

最低株価

(円)

1,170

1,080

1,681

1,775

1,200

 

 

 

 

■2,980

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

4.2018年1月1日付で当社普通株式を1株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。■印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1914年5月

鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。

1924年3月

日本輪業株式会社(資本金60万円)に組織変更。

1931年2月

商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。

1934年5月

大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。

1937年4月

航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。

1943年8月

商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。

1957年4月

空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。

1965年4月

操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。

1967年4月

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。

1970年3月

姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。

自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。

1986年10月

マレーシアに関連会社(2014年9月非関連会社化)として、現地法人サンチリン インダストリー(マレーシア)[現:サンチリン インダストリーズ(マレーシア)]を設立。

1987年2月

カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。(2014年6月清算)

1988年7月

ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。

1989年7月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクを設立。

(2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合)

9月

東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)

1991年7月

商号を株式会社ニチリンに変更。

1994年6月

タイに関連会社として、現地法人ニチリン(タイランド)を設立。(2013年6月に子会社化)

1995年8月

本社を神戸市中央区三宮町に移転。

10月

姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。

1996年12月

中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。

1997年8月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1998年10月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。(2009年12月 ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更)

1999年2月

イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。

8月

本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。

2002年2月

ISO14001の認証取得。

4月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。

2004年7月

日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。

11月

中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。

(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)

2005年2月

ISO/TS16949:2002の認証取得。

8月

中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。

2006年4月

姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。

2008年5月

ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。

2010年10月

インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。(2019年4月にニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドに商号変更)

2011年4月

インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー.ニチリン インドネシアを設立。

2013年7月

スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。(2016年10月 子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、ニチリン スペイン エス・エルに商号変更)

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

10月

11月

2017年12月

 

2018年1月

公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。

第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。

姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。

中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。

IATF16949:2016の認証取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社1社(持分法適用会社1社)およびその他の関係会社1社により構成されております。
 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

日本

自動車用ホース類の製造・販売

当社

 

㈱ニチリン白山

(連結子会社)

ニチリン・サービス㈱

(連結子会社)

自動車用ホース部分品の製造・販売

日輪機工㈱

(連結子会社)

非鉄金属素材(モリブデン・バナジウム等)の製造・販売

太陽鉱工㈱

(その他の関係会社)

北米

 

自動車用ホース類の製造・販売

 

ニチリン テネシー インク

(連結子会社)

ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インク

(連結子会社)

ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー(注1)

(連結子会社)

中国

自動車用ホース類の販売

上海日輪汽車配件有限公司

(連結子会社)

自動車用ホース類の製造・販売

蘇州日輪汽車部件有限公司(注2)

(連結子会社)

ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売

日輪橡塑工業(上海)有限公司

(連結子会社)

アジア

自動車用ホース類の製造・販売

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド(注3)

(連結子会社)

ニチリン ベトナム カンパニー
リミテッド

(連結子会社)

その他1社(注4)

(持分法適用関連会社)

ピーティー.ニチリン インドネシア

(連結子会社)

ニチリン(タイランド)

(連結子会社)

欧州

自動車用ホース類の製造・販売

ニチリン ユー・ケー・リミテッド

(注5)

ニチリン スペイン エス・エル

(連結子会社)

 

(連結子会社)

 (注)1.ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

2.蘇州日輪汽車部件有限公司は、上海日輪汽車配件有限公司からの設備移設を2019年12月末に完了し、2020年6月までに全ての機能を移管する計画であります。

3.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。

4.その他1社(持分法適用関連会社)は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社1社であります。

5.ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、2020年6月に生産を停止する計画であります。

[事業系統図]

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日輪機工㈱

 

兵庫県

姫路市

百万円

84

日本

99.9

部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり

㈱ニチリン白山

(注)2

三重県

津市

百万円

254

日本

100.0

外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ニチリン・サービス㈱

兵庫県

姫路市

百万円

10

日本

100.0

部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり

ニチリン テネシー インク

(注)2

米国

テネシー州

ルイスバーグ

千米ドル

8,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン-フレックス ユー・

エス・エー インク

(注)2

米国

テキサス州

エルパソ

千米ドル

7,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン カプラ テック

メキシコ エス・エー

メキシコ

チワワ州

フアレス

千メキシコペソ

6,041

北米

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

上海日輪汽車配件有限公司

(注)2(注)8

中国

上海市

浦東新区

千中国元

37,879

中国

72.0

製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

蘇州日輪汽車部件有限公司

(注)2(注)5

中国

江蘇省

常熟市

千中国元

211,972

中国

80.0

役員の兼任あり

日輪橡塑工業(上海)有限公司
(注)2

中国

上海市

奉賢区

千中国元

25,172

中国

100.0

製品の販売仕入・役員の兼任あり

ニチリン ベトナム カンパニー

リミテッド(注)2

ベトナム

バクザン省

クアンチョウ

千米ドル

10,923

アジア

100.0

(13.3)

製品の販売・仕入・役員の兼任あり

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

(注)2(注)6

インド

ハリヤナ州

ファリダバード

千インドルピー

258,300

アジア

60.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ピーティー.ニチリン インドネシア(注)2(注)8

インドネシア

西ジャワ州

カラワン県

百万インドネシアルピア

55,579

アジア

51.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン(タイランド)

(注)7

タイ

パトンタニ県

ナワナコン

千タイバーツ

33,000

アジア

40.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン ユー・ケー・リミテッド(注)2

英国

グレイターマンチェスター州

マンチェスター

千英ポンド

3,500

欧州

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン スペイン エス・エル

 

スペイン

カタルーニャ州

ジローナ

千ユーロ

3

欧州

100.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他1社(注)4

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

太陽鉱工㈱

神戸市

中央区

百万円

200

日本

被所有

22.8

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。

5.蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年4月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は211,972千中国元(持分比率は72%から80%へ変更)となりました。

6.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年9月30日付にてIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED(以下、インペリアル社)を引受人とする第三者割当増資176,126千インドルピーを行い、資本金は258,300千インドルピー、資本準備金は72,826千インドルピー(持分比率は当社60%、インペリアル社40%)となりました。なお、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。

7.ニチリン(タイランド)は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

8.上海日輪汽車配件有限公司およびピーティー.ニチリン インドネシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

上海日輪汽車配件有限公司

ピーティー.ニチリン

インドネシア

売上高(百万円)

9,710

7,400

経常利益(百万円)

1,071

1,490

当期純利益(百万円)

362

1,099

純資産(百万円)

3,589

3,465

総資産(百万円)

6,511

4,921

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

518

(486)

北米

377

(215)

中国

582

(246)

アジア

645

(359)

欧州

210

(166)

合計

2,332

(1,472)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.中国セグメントの従業員数には、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い2019年12月31日終了時をもって退職となった従業員298名が含まれております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

371

(148)

41

11カ月

17

5カ月

6,935,168

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.満60歳定年制を採用しております。

4.セグメントは日本のみであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

 なお、労使関係は円満に推移しております。