２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,473	2,090
受取手形	※４ 182	110
電子記録債権	2,016	1,728
売掛金	※２ 5,786	※２ 5,581
商品及び製品	922	814
仕掛品	884	530
原材料及び貯蔵品	391	423
前払費用	65	94
関係会社短期貸付金	32	※２ 729
未収入金	※２ 1,633	※２ 1,619
未収消費税等	595	577
デリバティブ債権	-	0
その他	17	26
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	14,995	14,318
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,078	※１ 2,030
構築物	※１ 102	※１ 109
機械及び装置	※１ 1,819	※１ 2,284
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	158	188
土地	※１ 3,204	※１ 3,204
建設仮勘定	241	363
有形固定資産合計	7,606	8,183
無形固定資産
ソフトウエア	163	303
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	168	308
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	2,802
関係会社株式	5,685	6,036
出資金	1	1
関係会社出資金	3,870	4,901
従業員に対する長期貸付金	5	5
関係会社長期貸付金	82	377
差入保証金	66	67
長期前払費用	0	30
繰延税金資産	529	473
その他	275	293
投資その他の資産合計	13,149	14,990
固定資産合計	20,924	23,482
資産合計	35,920	37,801

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	357	350
電子記録債務	※２ 4,089	※２ 3,616
買掛金	※２ 3,002	※２ 2,648
1年内返済予定の長期借入金	※１ 650	※１ 624
未払金	※２ 683	※２ 498
未払法人税等	309	329
未払事業所税	36	36
未払費用	78	71
前受金	※２ 210	※２ 0
預り金	150	197
賞与引当金	83	95
設備関係電子記録債務	266	243
設備関係未払金	※２ 157	※２ 148
流動負債合計	10,075	8,861
固定負債
長期借入金	※１ 1,008	※１ 1,103
再評価に係る繰延税金負債	787	787
長期未払金	143	88
退職給付引当金	2,710	2,782
固定負債合計	4,650	4,762
負債合計	14,725	13,623
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金
資本準備金	2,083	2,083
その他資本剰余金	－	16
資本剰余金合計	2,083	2,099
利益剰余金
利益準備金	89	89
その他利益剰余金
製品保証準備金	1,000	1,300
別途積立金	10,127	11,927
繰越利益剰余金	2,914	3,911
利益剰余金合計	14,131	17,228
自己株式	△22	△257
株主資本合計	18,349	21,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,058	1,161
土地再評価差額金	1,786	1,786
評価・換算差額等合計	2,845	2,948
純資産合計	21,194	24,177
負債純資産合計	35,920	37,801

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 33,030	※１ 33,136
売上原価	※１ 26,870	※１ 26,851
売上総利益	6,159	6,285
販売費及び一般管理費	※２ 4,080	※２ 4,225
営業利益	2,079	2,059
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 12
受取配当金	※１ 1,760	※１ 2,708
受取賃貸料	※１ 15	※１ 17
その他	※１ 44	※１ 14
営業外収益合計	1,829	2,752
営業外費用
支払利息	15	11
為替差損	115	65
その他	8	8
営業外費用合計	139	85
経常利益	3,769	4,726
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
その他	2	9
特別利益合計	3	9
特別損失
固定資産除却損	※４ 19	※４ 19
災害による損失	※５ 15	－
その他	1	－
特別損失合計	35	19
税引前当期純利益	3,737	4,717
法人税、住民税及び事業税	791	820
過年度法人税等	※６ 164	－
法人税等調整額	△13	10
法人税等合計	942	830
当期純利益	2,795	3,886

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	2,083	89	800	7,827	3,308	12,025	△11	16,254
当期変動額
別途積立金の積立						2,300	△2,300	－		－
製品保証準備金の積立					200		△200	－		－
剰余金の配当							△689	△689		△689
当期純利益							2,795	2,795		2,795
自己株式の取得									△10	△10
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200	2,300	△394	2,105	△10	2,094
当期末残高	2,158	2,083	2,083	89	1,000	10,127	2,914	14,131	△22	18,349

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,497	1,786	3,284	19,539
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△689
当期純利益				2,795
自己株式の取得				△10
譲渡制限付株式報酬				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△439	－	△439	△439
当期変動額合計	△439	－	△439	1,655
当期末残高	1,058	1,786	2,845	21,194

当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						製品保証準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,158	2,083	－	2,083	89	1,000	10,127	2,914	14,131	△22	18,349
当期変動額
別途積立金の積立							1,800	△1,800	－		－
製品保証準備金の積立						300		△300	－		－
剰余金の配当								△789	△789		△789
当期純利益								3,886	3,886		3,886
自己株式の取得										△251	△251
譲渡制限付株式報酬			16	16						17	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16	16	－	300	1,800	997	3,097	△234	2,879
当期末残高	2,158	2,083	16	2,099	89	1,300	11,927	3,911	17,228	△257	21,228

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,058	1,786	2,845	21,194
当期変動額
別途積立金の積立				－
製品保証準備金の積立				－
剰余金の配当				△789
当期純利益				3,886
自己株式の取得				△251
譲渡制限付株式報酬				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103	－	103	103
当期変動額合計	103	－	103	2,982
当期末残高	1,161	1,786	2,948	24,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

　当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

　このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　これにより当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ184百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」529百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	1,265百万円	1,231百万円
構築物	82	79
機械及び装置	1,372	1,839
土地	2,648	2,648
合計	5,368	5,798

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
長期借入金	1,256百万円	1,278百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	4,133百万円	4,741百万円
短期金銭債務	787	604

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

当事業年度 （2019年12月31日）
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（銀行借入）	277百万円
ニチリン スペイン エス・エル（銀行借入）	122
計	399

※４　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	1百万円	－百万円

　５　当座貸越契約

前事業年度（2018年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額	2,400百万円
借入実行残高	－
差引額	2,400

当事業年度（2019年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額	2,400百万円
借入実行残高	－
差引額	2,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,479百万円	12,755百万円
仕入高	3,943	3,398
営業取引以外の取引による取引高	1,844	2,873

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
運賃及び荷造費	1,042百万円	1,094百万円
給料及び手当	1,316	1,405
賞与引当金繰入額	29	35
退職給付費用	91	79
減価償却費	82	77

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	－	－
計	0	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	7百万円	2百万円
構築物	0	－
機械及び装置	2	3
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	0	0
建設仮勘定	8	12
ソフトウエア	－	0
計	19	19

※５　災害による損失

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　2018年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。

※６　過年度法人税等

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　当社は、大阪国税局より2015年12月期から2017年12月期（一部については、2013年12月期から2017年12月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行いました。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	5,685	6,036

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		33百万円
退職給付引当金	834		856
長期未払金	38		22
投資有価証券	10		10
関係会社株式	22		22
貸倒引当金	2		2
減価償却費	11		16
その他	54		61
繰延税金資産小計	1,033		1,024
評価性引当額	△37		△39
繰延税金資産合計	995		985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△466		△512
繰延税金負債合計	△466		△512
繰延税金資産の純額	529		473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△16.3
外国税額控除	△0.5		△0.4
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.6		3.4
住民税均等割	0.2		0.1
過年度法人税等	3.7		－
税額控除	△2.3		△1.2
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		17.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,078	82	2	127	2,030	3,425
	構築物	102	15	－	8	109	257
	機械及び装置	1,819	836	26	345	2,284	7,879
	車両運搬具	3	0	0	1	2	17
	工具、器具及び備品	158	85	1	53	188	1,742
	土地	3,204 [2,574]	－	－	－	3,204 [2,574]	－
	建設仮勘定	241	1,159	1,036	－	363	－
	計	7,606	2,178	1,066	535	8,183	13,322
無形固定資産	ソフトウエア	163	178	1	37	303	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	計	168	178	1	37	308	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	ブレーキホース用ブレード機増設	154百万円
機械及び装置	ＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）生産設備	139
建設仮勘定	第１ホース棟耐震補強工事	55
ソフトウェア	新基幹システム	145

２．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	7	8	7
賞与引当金	83	95	83	95

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。