第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべく、適宜適切な対応を進めてまいりますが、取引先の生産停止など当社グループに影響が及んでおり、経過につきましては引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)が世界各国へと広がるとともに、世界経済にも深刻な影響を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。

米国においては、新型コロナの影響を受け、雇用情勢は3月で悪化しており、これまで堅調であった消費マインドも大きく低下しております。家計向け現金給付や失業保険強化を含む大型の経済対策が成立されたものの、その後の感染者拡大に伴う外出制限、事業の一時停止や失業者の増加を考慮すれば、米国経済への甚大な影響は免れない見込みとなっています。

欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が拡大、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大し内需が減少、また中国景気の減速により輸出も減少しており、欧州全体の景気が大きく下押しされております。

中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止をしたことで、経済活動は大きく制限を受け3月末でようやく最悪期を脱したように思われます。そのため、2~3月は内外需とも急激に減速しており、更に今後も世界経済の減速により輸出は大きく減少する見込みとなっています。

アセアン地域においては、新型コロナ感染者の多い地域からの入国者を制限する動きがありましたが、他のセグメントに比較し経済活動への影響は少ないものとなりました。但し、今後は製造業の輸出に大きく影響が出るものと思われます。

日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月では外出を自粛する動きも加わり、国内消費は大きく減速しました。また、企業業績も中国向け輸出の減少を始め、サプライチェーンの寸断により特に製造業で大きく悪化しつつあります。

 

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は3月で新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの減少しており、国内生産全体も3月にて中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ち、減少することとなりました。この減産の動きは、4月以降では需要減を見込み、さらに深刻なものとなっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比10.3%減の125万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.2%減の105万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.4%減の225万台となりました。また、海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比22.0%減の370万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,260百万円(前年同四半期15,691百万円)、営業利益は1,611百万円(前年同四半期2,092百万円)、経常利益は1,550百万円(前年同四半期2,076百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円(前年同四半期1,167百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日本

国内顧客向け販売が伸びを欠いたことに加え、子会社向けの設備売上も減少しており、売上高は7,752百万円(前年同四半期8,436百万円)、営業利益は610百万円(前年同四半期715百万円)となりました。

 

 

北米

北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。また、新型コロナによる影響で3月下旬にて顧客が一斉に生産停止を行ったことにより、売上高は2,583百万円(前年同四半期2,857百万円)、営業利益は33百万円(前年同四半期99百万円)となりました。

 

中国

中国市場では、新型コロナによる影響で2月上旬より3月上旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに3月の当社顧客の生産も低調であったことにより、売上高は1,582百万円(前年同四半期2,528百万円)、営業損失は109百万円(前年同四半期は営業利益361百万円)となりました。

 

アジア

ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は4,380百万円(前年同四半期4,172百万円)、営業利益は1,022百万円(前年同四半期935百万円)となりました。

 

欧州

欧州市場では、新型コロナによる影響で3月下旬にて顧客の生産停止があったものの、PSAからの新規受注もあり、売上高は1,487百万円(前年同四半期1,454百万円)、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34,126百万円(前連結会計年度末35,390百万円)となり、1,264百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,036百万円、受取手形及び売掛金の減少694百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加476百万円などによるものであります。

 

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,784百万円(前連結会計年度末24,935百万円)となり、1,151百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少510百万円、投資有価証券の減少533百万円などによるものであります。

 

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,328百万円(前連結会計年度末14,459百万円)となり、1,130百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の減少192百万円、電子記録債務の減少249百万円、短期借入金の増加245百万円、賞与引当金の増加290百万円、その他(未払金等)の減少1,094百万円などによるものであります。

 

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,545百万円(前連結会計年度末5,998百万円)となり、452百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少132百万円、繰延税金負債の減少300百万円などによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,036百万円(前連結会計年度末39,869百万円)となり、833百万円減少しました。主な減少内容は、利益剰余金の増加532百万円、その他有価証券評価差額金の減少373百万円、為替換算調整勘定の減少753百万円、非支配株主持分の減少242百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は57.4%となり、前連結会計年度末と比べて1.3%増加しております。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である2020年通期連結業績予想は未定であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、290百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

538

(459)

北米

426

(157)

中国

407

(155)

アジア

641

(393)

欧州

83

(137)

合計

2,095

(1,301)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い従業員298名が2019年12月31日終了時をもって退職となったため減少しております。

    3.欧州セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大による減産に伴い、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇したため減少しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。