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回次 |
第136期 第２四半期 連結累計期間 |
第137期 第２四半期 連結累計期間 |
第136期 |
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会計期間 |
自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第136期 第２四半期 連結会計期間 |
第137期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
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△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、国内において５月以降緊急事態宣言の解除等に伴い、また海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産を再開しておりますが、新型コロナの収束は見えず不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、中国で発生した新型コロナが世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼしました。
米国においては、新型コロナの影響を受け、３月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限が個人消費を下押ししました。また、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化しました。政府による家計向け現金給付や失業保険強化を含む大型の経済対策が成立し、段階的な経済活動再開も進められていますが、感染の再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。
欧州においては、３月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた影響で個人消費、製造業生産ともに大幅減となりました。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。３月中旬以降、新規感染者は大幅に減少し経済活動が再開されており、自動車販売については、政府による補助金や、ナンバープレート規制の緩和もあり急回復しております。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑えきれず、４月以降は、より厳しい活動制限が行われることとなりました。その結果、他のセグメント同様に経済活動は著しく制限され、回復も遅れている状況です。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け１月からインバウンド需要が落ち込み、３月には外出を自粛する動きも加わりました。４月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。５月中旬以降、宣言が解除されましたが、自粛ムードに加え、サプライチェーンの寸断もあり、国内経済の回復は依然として緩慢なものとなっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は３月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの、大きく減少しております。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちましたが、４月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.8％減の200万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比32.6％減の154万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比27.2％減の344万台となりました。また、海外生産台数も、中国では急速な回復がありましたが、北米、欧州では回復も遅れており、前年同四半期比36.1％減の602万台となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,221百万円（前年同四半期30,649百万円）、営業利益は1,023百万円（前年同四半期3,498百万円）、経常利益は1,010百万円（前年同四半期3,430百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（前年同四半期1,623百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナに伴うサプライチェーンの寸断、著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続しており、また、海外子会社への部品供給も大幅に減少しております。さらに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しており、売上高は12,639百万円（前年同四半期16,692百万円）、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めておりますが、営業利益は361百万円（前年同四半期1,266百万円）となりました。
北米
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。さらに、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに６月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は3,561百万円（前年同四半期5,456百万円）、営業損失は151百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。
中国
中国市場では、新型コロナによる影響で２月上旬より３月上旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったことにより、売上高は3,990百万円（前年同四半期5,287百万円）、また、昨年末に生産を終了した上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴う一時的な生産性の悪化、物流費等の増加により、営業損失は154百万円（前年同四半期は営業利益569百万円）となりました。
アジア
アジア市場では、ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれていましたが、新型コロナによる影響で４月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は5,906百万円（前年同四半期8,328百万円）、営業利益は1,085百万円（前年同四半期1,793百万円）となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに６月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は2,079百万円（前年同四半期2,735百万円）、営業損失は191百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,459百万円（前連結会計年度末35,390百万円）となり、3,931百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,738百万円、受取手形及び売掛金の減少2,767百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,307百万円（前連結会計年度末24,935百万円）となり、628百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少208百万円、投資有価証券の減少238百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,092百万円（前連結会計年度末14,459百万円）となり、3,366百万円減少しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少2,167百万円、電子記録債務の減少1,071百万円、短期借入金の増加887百万円、その他（未払金等）の減少919百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,404百万円（前連結会計年度末5,998百万円）となり、405百万円増加しました。主な増減内容は、長期借入金の増加692百万円、繰延税金負債の減少281百万円などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,270百万円（前連結会計年度末39,869百万円）となり、1,599百万円減少しました。主な減少内容は、その他有価証券評価差額金の減少173百万円、為替換算調整勘定の減少604百万円、非支配株主持分の減少913百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末と比べて3.4％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、10,987百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は444百万円の減少（前年同四半期比4,333百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益926百万円（資金の増加）、減価償却費1,074百万円（資金の増加）、売上債権の減少額2,987百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加額1,416百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額3,130百万円（資金の減少）、その他（未収入金の減少等）396百万円（資金の減少）、法人税等の支払額646百万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は291百万円の減少（前年同四半期比3,110百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の純減少額1,039百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出1,347百万円（資金の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は384百万円の増加（前年同四半期比1,426百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入の増加額913百万円（資金の増加）、長期借入金の返済による支出359百万円（資金の減少）、長期借入れによる収入1,200百万円（資金の増加）、配当金の支払額426百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額865百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、つまり、2020年12月期の通期連結業績予想を以下のとおりとしております。
売上高：49,000百万円 営業利益：2,400百万円 経常利益：2,600百万円 親会社株主に帰属する当期純利益：1,450百万円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、543百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
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2020年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
532 |
(458) |
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北米 |
362 |
(43) |
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中国 |
463 |
(127) |
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アジア |
620 |
(129) |
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欧州 |
212 |
(80) |
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合計 |
2,189 |
(837) |
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い従業員298名が2019年12月31日終了時をもって退職となったため減少しましたが、蘇州日輪汽車部件有限公司においては、生産本稼働に伴い2019年末より183名増加しました。
３．欧州セグメントは、第１四半期において、新型コロナ拡大による減産に伴い、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇したため減少しましたが、第２四半期において生産再開したことに伴い一時解雇の従業員を再雇用したこと等により、第１四半期末より129名増加しました。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
完了年月 |
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提出会社 （姫路工場） |
兵庫県 姫路市 |
日本 |
受変電設備更新 |
175 |
2020年５月 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。